東京株式（前引け)＝171円安と反落　半導体株に売り
4日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比171円82銭安の3万9077円04銭だった。
 
朝方は前日の米ハイテク株高を好感する形で買いが先行、日経平均は3万9400円台をつけたが、その後は利益確定売りに押され急速に軟化した。前引けは3万9000円トビ台で前場の安値圏で着地している。堅調だった半導体関連銘柄に利食い圧力が表面化し、つれて日経平均も下値を試す展開となった。日経平均の下げ幅は200円未満ながら、個別株をみると値下がり銘柄数が多く、全体の82%の銘柄が値を下げている。全体売買代金も盛り上がりを欠いている。
 
外国為替市場で円相場が一時1ドル=149円台半ばまで上昇したこともあり、トヨタやホンダなど自動車が売られた。
 
韓国では3日夜に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣言した。すでに非常戒厳は解除され、ソウル市内で大きな混乱もないと伝わっている。「政情不安は残るが、株式市場への影響はそこまで大きくなさそうだ」との見方もあり、過度な警戒感は薄れている。韓国総合株価指数（KOSPI）は前日に比べて2%近く下落している。
 
韓国情勢の急変を受けて、為替市場ではリスク回避の円買いが進んだほか、10年物国債利回りも一時1.065%まで低下した。後場の東京市場は、流動的な韓国情勢を睨んだ展開となり、日経平均は3万9000円割れの場面も見られそうだ。

 
業種別では、電気・ガス、金属製品、陸運、海運、鉄鋼などが下落した一方、その他製品、小売、倉庫・運輸関連、石油・石炭、機械の5セクターのみ上昇した。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは17.61ポイント（0.64%）安の2735.97だった。JPXプライム150指数も反落し、5.46ポイント（0.45%）安の1214.92で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆957億円、売買高は9億4424万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1342。値上がりは271、横ばいは31だった。
 
 
個別では、山手線などの初乗り引き上げを近く申請と報じられたJR東が下落したほか、京成電鉄、小田急電鉄など関東私鉄もさえない。ディスコ、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が安く、ソフトバンクグループ（SBG）も下値を探った。円高が嫌気されて、トヨタ自動車、SUBARU、日産自、ホンダなど自動車株も冴えない。このほか、エーザイ、ニコン、DOWAホールディングス、大塚ホールディングスなどが下落し円谷フィールズホールディングス、ACCESSが急落した。
 
 一方、売買代金トップとなった三菱重工業が上昇したほか、IHI、日本製鋼所、川崎重工業などの防衛関連銘柄も買われた。また、ファーストリテイリング、良品計画、ZOZO、ニトリホールディングス、サッポロHDなど円高メリット銘柄も買われた。このほか、フジクラ、ソニーグループ、レゾナック、ディー・エヌ・エー、任天堂などが上昇した。
エイチームが大幅続伸、TOKYO BASEも物色人気となった。