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160円高と反発、半導体関連株に買い
東京株式（前引け)＝160円高と反発、半導体関連株に買い
28日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比160円16銭（0.42%）高の3万8295円13銭だった。
きょう前場はリスクオフの地合いで始まった後に戻りに転じた。前日の米国株が軟調だったことや、外国為替市場で急速なドル安・円高が進行したことを受け、朝方は日経平均が3万8000円を割り込んでスタートするなど軟調な地合いだった。
しかし、その後は対中規制強化への過度な懸念後退で半導体関連主力銘柄の一角などに買い戻しが入り、日経平均もプラス圏に切り返した。
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。米ブルームバーグ通信は28日午前、「米政府は追加の対中半導体規制を来週に発表する可能性があるが、以前想定されていたより厳しい措置には至らない」と報じた。関連企業への影響は限定的との思惑から半導体関連に押し目買いが入り、東京エレクトロンだけで日経平均を約141円押し上げた。
ただ、朝方は前日の米株式市場で主要3指数が下落したことを受け、日経平均の下げ幅は一時300円を超え、心理的節目の3万8000円を下回る場面があった。市場関係者は、「米国の対中半導体規制への警戒感が非常に強かっただけに、一部報道は短期的な安心感を与えた。3万8000円は足元のレンジの下限で押し目買いも入りやすかった」と話した。
今晩の米国は感謝祭の祝日に伴い、株式市場、債券市場ともに休場となっている。明日29日も半日立ち合いのため、後場の東京株式市場は参加者がより減少し方向感に乏しい展開となりそうだ。前場一気に切り返す動きを見せたが、後場の日経平均は3万8200円水準での小動き推移となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、前引けは14.62ポイント（0.55%）高の2679.96だった。JPXプライム150指数も反発し、5.60ポイント（0.47%）高の1187.37で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1640億円、売買高は8億4187万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1139。値下がりは452、横ばいは47だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、水産・農林業、電気・ガス業、鉄鋼などが上昇。下落は精密機器、サービス業など。
個別では、株主還元策強化の方針を示したT＆Dホールディングスが大幅高となったほか、売買代金トップのディスコが朝安後に切り返した。米政府の対中半導体規制のニュースを受けて東京エレクトロンも大きく買い優勢、SCREENホールディングスが高く、KOKUSAI ELECTRIC、SUMCO、ソシオネクストが上昇。サンリオが買い戻されたほか、任天堂も強さを発揮している。
証券会社のポジティブなレポートを受けて、清水建設も買われた。このほか、カシオ、荏原製作所、オークマ、パナソニックHD、中外製薬などが上昇した。
半面、足元上昇していたリコーは証券会社のネガティブなレポートで売りが優勢となったほか、アドバンテストが下値模索、レーザーテック、フジクラも冴えない。さくらインターネットも軟調。ブイキューブが急反落、ヒューリックも大きく水準を切り下げた。住友ファーマ、ZOZO、テルモ、セイコーエプソン、安川電機が売られた。
28日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比160円16銭（0.42%）高の3万8295円13銭だった。
きょう前場はリスクオフの地合いで始まった後に戻りに転じた。前日の米国株が軟調だったことや、外国為替市場で急速なドル安・円高が進行したことを受け、朝方は日経平均が3万8000円を割り込んでスタートするなど軟調な地合いだった。
しかし、その後は対中規制強化への過度な懸念後退で半導体関連主力銘柄の一角などに買い戻しが入り、日経平均もプラス圏に切り返した。
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。米ブルームバーグ通信は28日午前、「米政府は追加の対中半導体規制を来週に発表する可能性があるが、以前想定されていたより厳しい措置には至らない」と報じた。関連企業への影響は限定的との思惑から半導体関連に押し目買いが入り、東京エレクトロンだけで日経平均を約141円押し上げた。
ただ、朝方は前日の米株式市場で主要3指数が下落したことを受け、日経平均の下げ幅は一時300円を超え、心理的節目の3万8000円を下回る場面があった。市場関係者は、「米国の対中半導体規制への警戒感が非常に強かっただけに、一部報道は短期的な安心感を与えた。3万8000円は足元のレンジの下限で押し目買いも入りやすかった」と話した。
今晩の米国は感謝祭の祝日に伴い、株式市場、債券市場ともに休場となっている。明日29日も半日立ち合いのため、後場の東京株式市場は参加者がより減少し方向感に乏しい展開となりそうだ。前場一気に切り返す動きを見せたが、後場の日経平均は3万8200円水準での小動き推移となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、前引けは14.62ポイント（0.55%）高の2679.96だった。JPXプライム150指数も反発し、5.60ポイント（0.47%）高の1187.37で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1640億円、売買高は8億4187万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1139。値下がりは452、横ばいは47だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、水産・農林業、電気・ガス業、鉄鋼などが上昇。下落は精密機器、サービス業など。
個別では、株主還元策強化の方針を示したT＆Dホールディングスが大幅高となったほか、売買代金トップのディスコが朝安後に切り返した。米政府の対中半導体規制のニュースを受けて東京エレクトロンも大きく買い優勢、SCREENホールディングスが高く、KOKUSAI ELECTRIC、SUMCO、ソシオネクストが上昇。サンリオが買い戻されたほか、任天堂も強さを発揮している。
証券会社のポジティブなレポートを受けて、清水建設も買われた。このほか、カシオ、荏原製作所、オークマ、パナソニックHD、中外製薬などが上昇した。
半面、足元上昇していたリコーは証券会社のネガティブなレポートで売りが優勢となったほか、アドバンテストが下値模索、レーザーテック、フジクラも冴えない。さくらインターネットも軟調。ブイキューブが急反落、ヒューリックも大きく水準を切り下げた。住友ファーマ、ZOZO、テルモ、セイコーエプソン、安川電機が売られた。