午前は一進一退の展開で方向感を欠いたが、午後に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用利回りを引き上げると伝わると、株式の組み入れ比率の上昇に伴って株式の需要が増すとの思惑で買いが優勢となった。
 
前週末の欧米株市場が総じて堅調で、米国株市場ではNYダウとS&P500指数が揃って最高値街道に復帰、ナスダック総合株価指数も上昇し最高値を視野に捉えるなどリスクオンの地合いだった。
これを引き継ぎ東京株式市場も追い風が意識されたが、朝方は為替市場で急速な円高が進行していたこともあり買い手控え感が強く、いったん下値を探る展開に。その後は再び円安方向に急速に押し戻されたこともあり、売り一巡後は株式市場でもアンワインドの動きが強まった。
 
日本経済新聞電子版が2日13時すぎ、厚生労働省が「GPIFを通じて運用する資産の利回り目標を現在よりも0.2%引き上げる方針を明らかにした」と報じた。利回り目標の引き上げにより、現在はGPIFが国内、海外ともに25%ずつとしている株式の運用組み入れ比率が高まり、株を買い入れる需要が増えるとの見方が広がった。
 
午前の日経平均は下げる場面が目立った。指数寄与度の高いファーストリテイリングの中国事業の先行きを警戒した売りが響いた。もっとも、日経平均が3万8000円を下回る水準では押し目買いが入り下値は堅かった。日銀が18〜19日の金融政策決定会合で追加利上げに動くとの観測が強まるなか、金利上昇が利ざや改善を誘うとの期待で銀行株や保険株が上げた。
 
日経平均は反発したが、今週はISM製造業景況指数、ISM非製造業景況指数、雇用統計など米経済指標にらみながらの動きとなるだろう。また、2日には米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事の講演も予定されている。12月の利下げ観測を後押しする結果になるのか、それとも利下げを停止するほどインフレが強まるのか確認したいところだろう。