東京株式（前引け)＝626円高と続伸、4万円台回復、半導体など高い
 
15日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比626円65銭（1.58%）高の4万0232円45銭だった。取引時間中として7月19日以来およそ3カ月ぶりに節目の4万円を上回った。
前日の欧米株市場が総じて高く、ドイツの主要株価指数が最高値を更新、米国でもNYダウ、S&P500種株価指数が連日の最高値更新、アナリストが強気の業績見通しを示したエヌビディアが買われ、主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅高となった。東京株式市場でも値がさの半導体関連株が軒並み上昇した。
 
外国為替市場では1ドル=149円台後半の推移と円安局面にあることも市場センチメントを強気に傾けている。
買い一巡後は伸び悩む場面もあったが、海外短期筋による株価指数先物への買いが断続的に入って日経平均を押し上げた。
 
市場では「東京株式市場でも積極的に運用リスクをとる動きが強まっている」との声が聞かれた。
 
日経平均は9月27日の直近高値（3万9829円）を超え、自民党総裁選後の株価急落前の水準を上回った。27日投開票の第50回衆院選がきょう公示され、新政権の経済対策への期待の高まりも追い風となった。イスラエルのイラン攻撃には石油施設が含まれないとの米メディア報道を受け、中東情勢を巡る不安の後退も投資家心理を支えた。
 
後場の東京株式市場はアジア市場の動向を睨んだ展開となろう。ランチタイムの香港ハンセン指数、上海総合指数ともに小幅マイナスとなっているが、切り返すとファナック、資生堂など中国関連銘柄の一角も動意付くだろう。日経平均は前引けにかけて4万200円台まで値を戻したことから後場一段高を期待する声は大きい。アジア株の動向に関心が向かおう。



   
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは30.80ポイント（1.14%）高の2737.00だった。JPXプライム150指数は反発し、15.49ポイント（1.27%）高の1235.37で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1331億円、売買高は8億4819万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1287。値下がりは299、横ばいは58だった。
 
業種別株価指数（33業種）は保険業、銀行業、電気機器などの上昇率が大きかった。下落は石油・石炭製品、鉱業、電気・ガス業など。
 
個別では売買代金トップのレーザーテックが大幅高、米ハイテク株上昇を受けて、東京エレクトロン、ディスコ、スクリーンHD、アドバンテスト、ソシオネクスト、ルネサスエレクトロニクスなど半導体製造装置関連が軒並み人気となっている。ソフトバンクグループも商いを膨らませ大幅高となった。また、米銀行株の上昇を受けて、コンコルディア、しずおかFG、りそなHD、ふくおかなど銀行株も買われた。東京海上ホールディングスやSOMPOなど保険株が上げた。IHIが上昇、リクルートホールディングス、ジンズホールディングスはストップ高で値上がり率トップに。中外製薬、荏原製作所、太陽誘電などが上昇した。
 
半面、ファーストリテイリングがやや軟調、も利食い優勢。原油価格の下落を受けて、ENEOSホールディングス、INPEX、出光興産など原油関連の下げが目立ったほか、日本製鉄、川崎重工業、東レ、フジクラなども下落した。ビーウィズが大幅安、Sansanの下げも目立つ。