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638円安と反落 中東情勢緊迫で安い
東京株式（前引け)＝638円安と反落 中東情勢緊迫で安い
2日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比638円21銭(1.65%)安の3万8013円76銭だった。
きょう前場は再びリスク回避ムードが強まるなか、日経平均は大幅反落となった。石破新総裁誕生が嫌気される形で週明けに暴落したものの、前日はいったん切り返す動きをみせた。しかし、今度はイランとイスラエル間の紛争で中東での地政学リスクが急速に高まっていることが相場の警戒材料となっている。先物主導の下げで日経平均は一時700円を超える下落となり3万8000円台を割り込む場面もあった。前場取引後半は外国為替市場で円安方向に振れたこともあってやや下げ渋る展開に。3万8000円台をキープして前場の取引を終えている。
1日の米株式市場ではNYダウ工業株30種平均など主要指数が下落した。イスラエル軍が、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したと発表した。大半は撃墜されたとみられるものの、イスラエル軍報道官は反撃を示唆しており、中東の緊迫の度合いは一段と高まった。投資家のリスク回避姿勢に伴う売りが幅広い銘柄に優勢だった。
東京株式市場でも東京エレクトロンやアドテストなど半導体関連株が軒並み下落した。1日の米株式市場でアップルは前の日に比べ大きく下げた。欧州系金融機関が9月発売の最新スマートフォン「iPhone16」の需要が弱い可能性に言及し、材料視する売りが膨らんだ。TDKや村田製、太陽誘電など電子部品関連の下げも目立った。
市場では「中東情勢の緊迫化や米東海岸の港湾で発生したストライキの影響も不透明で、投資家はリスクをとりづらい」との声が聞かれた。
中東情勢を巡る緊張の高まりで、原油供給への影響が出るとの見方から1日の米原油先物相場が上昇し、INPEXなどの原油関連株は買われた。三井物などの商社株も高かった。
1日に誕生した石破政権は「岸田政権で進めた成長戦略」の継承がメインで、独自色は「地方創生」「日米地位協定の改定」あたりに留まる印象だ。日米地位協定の改定は日米安保に関わるテーマで非常に重いため、市場は簡単に織り込めそうにないだろう。
ただ、9日には衆議院を解散し27日に投開票が実施されることから、第一次石破政権は実質何もしないことは明白である。衆議院選挙まで4週間ほど空白期間があることから、海外投資家を含め投資家は日本株にはその間、ニュートラルとなろう。
中国市場が国慶節で休場のため、後場の東京株式市場は積極的な売買手控えとなりそうだ。日経平均は38000円前後でのもみ合い相場を想定する。
東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは21.15ポイント(0.79%)安の2669.63だった。JPXプライム150指数は反落し、13.27ポイント(1.09%)安の1199.81で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆145億円、売買高は9億5336万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1065。値上がりは515、横ばいは64だった。
業種別では、電気機器、空運業、化学、情報・通信業、小売業などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、海運業、鉄鋼、電気・ガス業などが上昇した。
個別では、アップル下落に伴いTDK、村田製作所、太陽誘電、日東電工、ミネベアミツミなど関連銘柄が総じて下落した。フィラデルフィア半導体株価指数(SOX指数)が3%近く下落したことで、レーザーテック、ディスコ、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソシオネクストなども下落した。このほか、ソニーグループ、信越化などが下落した。ファーストリテイリングの下げも目立つ。日立製作所も軟調。ティーガイアが続急落、ラクスルも大幅安となった。三菱重は連日で上場来高値を更新する場面があったものの、利益確定売りが出て下落して終えた。
一方、中東情勢の混迷化に伴い原油価格が上昇したことで、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングス、石油資源開発など資源関連が買われたほか、日本郵船、商船三井など海運株も高い。バークシャー円債発行が引き続き材料視されて丸紅、三井物産、三菱商事など商社株も上昇。大阪チタニウムテクノロジーズが大幅高で値上がり率トップも。このほか、三菱自動車、東京建物、大和ハウスなども買われた。
2日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比638円21銭(1.65%)安の3万8013円76銭だった。
きょう前場は再びリスク回避ムードが強まるなか、日経平均は大幅反落となった。石破新総裁誕生が嫌気される形で週明けに暴落したものの、前日はいったん切り返す動きをみせた。しかし、今度はイランとイスラエル間の紛争で中東での地政学リスクが急速に高まっていることが相場の警戒材料となっている。先物主導の下げで日経平均は一時700円を超える下落となり3万8000円台を割り込む場面もあった。前場取引後半は外国為替市場で円安方向に振れたこともあってやや下げ渋る展開に。3万8000円台をキープして前場の取引を終えている。
1日の米株式市場ではNYダウ工業株30種平均など主要指数が下落した。イスラエル軍が、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したと発表した。大半は撃墜されたとみられるものの、イスラエル軍報道官は反撃を示唆しており、中東の緊迫の度合いは一段と高まった。投資家のリスク回避姿勢に伴う売りが幅広い銘柄に優勢だった。
東京株式市場でも東京エレクトロンやアドテストなど半導体関連株が軒並み下落した。1日の米株式市場でアップルは前の日に比べ大きく下げた。欧州系金融機関が9月発売の最新スマートフォン「iPhone16」の需要が弱い可能性に言及し、材料視する売りが膨らんだ。TDKや村田製、太陽誘電など電子部品関連の下げも目立った。
市場では「中東情勢の緊迫化や米東海岸の港湾で発生したストライキの影響も不透明で、投資家はリスクをとりづらい」との声が聞かれた。
中東情勢を巡る緊張の高まりで、原油供給への影響が出るとの見方から1日の米原油先物相場が上昇し、INPEXなどの原油関連株は買われた。三井物などの商社株も高かった。
1日に誕生した石破政権は「岸田政権で進めた成長戦略」の継承がメインで、独自色は「地方創生」「日米地位協定の改定」あたりに留まる印象だ。日米地位協定の改定は日米安保に関わるテーマで非常に重いため、市場は簡単に織り込めそうにないだろう。
ただ、9日には衆議院を解散し27日に投開票が実施されることから、第一次石破政権は実質何もしないことは明白である。衆議院選挙まで4週間ほど空白期間があることから、海外投資家を含め投資家は日本株にはその間、ニュートラルとなろう。
中国市場が国慶節で休場のため、後場の東京株式市場は積極的な売買手控えとなりそうだ。日経平均は38000円前後でのもみ合い相場を想定する。
東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは21.15ポイント(0.79%)安の2669.63だった。JPXプライム150指数は反落し、13.27ポイント(1.09%)安の1199.81で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆145億円、売買高は9億5336万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1065。値上がりは515、横ばいは64だった。
業種別では、電気機器、空運業、化学、情報・通信業、小売業などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、海運業、鉄鋼、電気・ガス業などが上昇した。
個別では、アップル下落に伴いTDK、村田製作所、太陽誘電、日東電工、ミネベアミツミなど関連銘柄が総じて下落した。フィラデルフィア半導体株価指数(SOX指数)が3%近く下落したことで、レーザーテック、ディスコ、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソシオネクストなども下落した。このほか、ソニーグループ、信越化などが下落した。ファーストリテイリングの下げも目立つ。日立製作所も軟調。ティーガイアが続急落、ラクスルも大幅安となった。三菱重は連日で上場来高値を更新する場面があったものの、利益確定売りが出て下落して終えた。
一方、中東情勢の混迷化に伴い原油価格が上昇したことで、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングス、石油資源開発など資源関連が買われたほか、日本郵船、商船三井など海運株も高い。バークシャー円債発行が引き続き材料視されて丸紅、三井物産、三菱商事など商社株も上昇。大阪チタニウムテクノロジーズが大幅高で値上がり率トップも。このほか、三菱自動車、東京建物、大和ハウスなども買われた。