東京株式（前引け)＝続落　米関税政策の不透明感で 24日午前の日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前週末比9銭安の3万7676円97銭だった。
 
きょう前場は強弱観が対立し、様子見ムードのなか日経平均は前週末終値を挟んだ狭いゾーンでの往来となった。朝方は買いが優勢だったものの、その後は値を消す展開になった。下値では押し目買いニーズが観測され、マイナス圏に沈むと買い板が厚くなり下値を支えている。配当権利取り狙いの動きが全体指数に浮揚力を与え、前引けはほぼ前週末終値と変わらずの水準で着地している。ただ、銀行株などが軟調でTOPIXはマイナス圏で引けた。
 
トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感を嫌気した売りに押された。21日の米株式相場の上昇を受けて朝方には東京市場でも買いが先行し、上げ幅が100円を超える場面もあったが、買いは続かなかった。
 
21日のNYウ工業株30種平均や多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数などが小幅に上昇して終えた。トランプ米大統領が4月2日に導入意向を示している貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を巡り「柔軟性がある」との認識を示し、関税政策を巡る市場の警戒感はいったん和らいだ。
 
ただ、米ブルームバーグ通信は米政府が4月2日の導入を準備している関税政策について、一部の国・地域は除外される見込みだと報じた。関税政策についてトランプ氏の発言はこれまでも二転三転し、導入直前に新たな内容が明らかになる可能性があるとの見方もある。朝方の買いが一巡すると日経平均は売りに押された。
 
後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。トランプ関税に対する市場の動揺はやや落ち着きつつあるが、今週は米国で第4四半期実質GDP、PCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が控えている。これらの経済指標が市場予想を下回って米景気悪化懸念が強まり、先行き不透明感が意識されると、米10年債利回りが再度低下し、日米金利差縮小に伴うドル安円高が再加速する可能性があるだろう。
 
ドル安円高の再加速は国内主力株のネガティブ要因となるため、注視しておきたいところ。そのほか、3月期決算企業は今週27日が配当権利付き最終売買日となるため、今週は配当狙いの買いが下支えにつながる可能性がありそうだ。
 

  東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは9.49ポイント（0.34%）安の2794.67だった。JPXプライム150指数は続落し、1.86ポイント（0.15%）安の1206.37で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8830億円、売買高は8億5586万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1130と全体の69%を占めた。値上がりは443、横ばいは63だった。
 
 
業種別では、医薬品、繊維製品、情報・通信業などが上昇した一方で、銀行業、鉄鋼、パルプ・紙などが下落した。
 
個別では、ファーストリテ、リクルートHD、フジクラ、ディー・エヌ・エー、トヨタ自動車、TOWA、第一三共などが上昇した。ほか、短期間・高水準の自社株買い実施を発表した山一電機、26年3月期に記念配当を実施と発表した伊藤ハム米久が大幅高、アシックス、デジタルアーツ、アイティフォーなどが値上がり率上位となった。
 
 一方、東エレクやディスコなどの半導体関連株、三菱重工業や川崎重工業、IHIなどの防衛関連株、三菱UFJや三井住友の金融株などが軟調推移、日立、ソニーグループ、ファナック、スズキ、KDDIが下げた。などが下落した。ほか、みそ汁へのネズミ混入で客足離れの警戒が広がったゼンショーホールディングスが大幅安、キオクシアホールディングス、IRJ-HD、理研計器などが値下がり率上位となった。