東京株式（前引け)＝大幅続落、貿易摩擦などへの警戒感高まる  

 
13日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比422円65銭（1.07%）安の3万8953円44銭だった。取引時間中としては1週間ぶりに節目の3万9000円を割り込んだ。
 
前日の欧州株市場で主要国の株価が軒並み下落したほか、米国株市場でもトランプラリーが一巡し利益確定の動きが強まり、NYダウが400ドル近い下落で3日ぶりに下値を試す展開となった。これを受けて東京市場でも投資家のセンチメントが悪化した。外国為替市場では円安方向に振れているものの、これを好感する動きは限定的で半導体関連株や自動車株などを中心に輸出セクターは売りに押された。
短期筋が株価指数先物に断続的に売りを出した。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。
 
12日のNYダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落するなど、主要3指数がそろって下落した。ダウ平均は前の日まで連日で最高値を更新しており、市場ではトランプ・トレードの動きが一服したと受け止められ、短期的な過熱感を意識した売りが出やすくなっている。12日は欧州株式市場でもドイツやロンドンの株価指数が大幅安となり、きょうの東京株式市場でも投資家心理の重荷になった。
 
「トランプ・トレードは短期筋による先物主導の上昇だったとみられるだけに、いったん株価が下落すると、売りが売りを呼ぶ展開となり、下げ幅が大きくなりやすい」との声が聞かれた。トランプ次期米政権の人事をめぐり、主要ポストに対中強硬派の名が相次いでいることも株売りを促しているとの見方があった。
 
朝方は小幅ながら上昇に転じる場面もあった。東京外国為替市場で円相場は1ドル=154円台と前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れており、輸出関連の一角には買いが入った。
 
後場の東京株式市場は、トランプ次期政権への警戒を受けて、欧州投資家が参加し始める14時頃に一段安となる可能性もあろう。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは26.98ポイント（0.98%）安の2714.54だった。JPXプライム150指数は続落した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2867億円、売買高は11億1251万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は849。値上がりは738、横ばいは56だった。
 

 
 
業種別株価指数（33業種）はその他金融業、医薬品、精密機器などが下落。上昇は石油・石炭製品、水産・農林業、倉庫・運輸関連業など。
 
個別では売買代金トップとなったソフトバンクグループが、買い一巡後に前日比マイナス圏に沈んだほか、が冴えず、ディスコも軟調。川崎重工業、日立製作所なども安い。第一三共も売られた。今期業績予想が市場予想を下回ったネクソンは大幅安で年初来安値を更新。
昨日急騰したリクルートHDも反落となった。このほか、住友金属鉱山、日揮HD、東京建物などが下落した。
 
半面、好業績を受けて東京エレクトロンが商い増勢のなか上昇、フジクラ、古河電気工業など電線大手が上値追い。エル・ティー・エスがストップ高に買われ、中越パルプ工業も値を飛ばした。朝日工業社が急騰、上期営業損益が黒字化したシャープも買われた。
アグロカネショウへのTOBを発表した出光興産が買われ、アグロカネショウはストップ高買い気配となった。このほか、レゾナックHD、リコー、カシオ、住友ファーマなどが買われた。