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155ドル安、米政権の自動車関税を嫌気
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【市況】155ドル安、米政権の自動車関税を嫌気 |
27日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前日比155ドル09セント安の4万2299ドル70セントで終えた。
トランプ大統領は26日、すべての輸入車に25％の追加関税を課すと発表。一部のトラックや、エンジンなどの基幹部品も対象に含め、自動車は4月3日から、部品は5月3日までに適用するとした。また米政権は4月2日に、貿易相手国と同水準の関税をかける「相互関税」の公表も予定。先行き不透明感が強く、投資家心理を冷やした。
日欧の自動車メーカーだけでなく、メキシコやカナダに生産拠点を持つゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど米自動車企業の収益も圧迫する。ダウ平均の構成銘柄ではないがGMが7%あまり下げ、フォードも売られた。
欧州連合(EU)やカナダなどによる報復措置で貿易摩擦が激化する可能性が高まっている。トランプ大統領は27日に自身のSNSで「EUがカナダと協力して米国に経済的損害を及ぼすことになれば、現在計画しているよりも大規模な関税を課すだろう」と投稿した。関税引き上げによる米国のインフレ再加速や米消費減速も意識された。ダウ平均は一時、300ドルあまり下げた。
一方、ダウ平均は70ドル近く上昇する場面もあった。米政権が4月2日にも発動するとみられる「相互関税」について、トランプ氏は26日に「とても寛大になる」と語った。中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却に絡んで、中国への関税を緩和する可能性にも言及した。関税政策を取り巻く不透明感が強く、「売りにも買いにも動きにくい」との声があった。
ダウ平均の構成銘柄ではスリーエム(3M)やゴールドマン・サックス、エヌビディアなどが安かった。一方、ベライゾン・コミュニケーションズやビザ、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などは上昇した。
ナスダック総合株価指数は続落した。前日比94.982ポイント(0.53%)安の1万7804.033で終えた。アナリストが投資判断を引き下げたアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が下落した。
前日にマイクロソフトが米欧のデータセンター計画の一部から撤退したことが報じられた。半導体需要の減速が意識され、ブロードコムやマーベル・テクノロジーへの売りも続いた。一方、自動車関税引き上げの影響が限られるとの見方からテスラは上げた。
欧州連合(EU)やカナダなどによる報復措置で貿易摩擦が激化する可能性が高まっている。トランプ大統領は27日に自身のSNSで「EUがカナダと協力して米国に経済的損害を及ぼすことになれば、現在計画しているよりも大規模な関税を課すだろう」と投稿した。関税引き上げによる米国のインフレ再加速や米消費減速も意識された。ダウ平均は一時、300ドルあまり下げた。
一方、ダウ平均は70ドル近く上昇する場面もあった。米政権が4月2日にも発動するとみられる「相互関税」について、トランプ氏は26日に「とても寛大になる」と語った。中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却に絡んで、中国への関税を緩和する可能性にも言及した。関税政策を取り巻く不透明感が強く、「売りにも買いにも動きにくい」との声があった。
ダウ平均の構成銘柄ではスリーエム(3M)やゴールドマン・サックス、エヌビディアなどが安かった。一方、ベライゾン・コミュニケーションズやビザ、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などは上昇した。
ナスダック総合株価指数は続落した。前日比94.982ポイント(0.53%)安の1万7804.033で終えた。アナリストが投資判断を引き下げたアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が下落した。
前日にマイクロソフトが米欧のデータセンター計画の一部から撤退したことが報じられた。半導体需要の減速が意識され、ブロードコムやマーベル・テクノロジーへの売りも続いた。一方、自動車関税引き上げの影響が限られるとの見方からテスラは上げた。
【シカゴ日本株先物概況】27日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比65円安の3万7395円で終えた。この日はトランプ米大統領による輸入自動車への関税発表を受けて日米で株式相場の上値が重く、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
37395 ( -15 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
37475 ( +65 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
27日の英FTSE100種総合株価指数は3日ぶりに反落し、前日比23.47ポイント(0.27%)安の8666.12で終えた。26日にトランプ米大統領が輸入自動車に追加関税を課すと発表したのをきっかけに、投資家が慎重姿勢を強めた。
FTSEの構成銘柄では、産銅大手アントファガスタが5.95%安、金融大手M&Gが5.56%安、住宅大手テイラー・ウィンペイが4.42%安と下げを主導。一方、業績見通しを上方修正した衣料小売り大手ネクストが10.50%高と急伸したほか、流通大手マークス&スペンサー(3.45%高)と給食サービス大手コンパス・グループ(2.76%高)も買われた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
27日のドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比160.29ポイント(0.70%)安の2万2678.74で終えた。前日にトランプ米大統領が、米国が輸入する自動車や基幹部品に25%の追加関税を課すと発表した。ドイツの自動車関連企業の収益に逆風になるとの見方からメルセデス・ベンツグループやポルシェ、BMWなど自動車・自動車部品の関連銘柄が下げた。
個別では、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズ(5.80%安)、エネルギー大手シーメンス・エナジー(4.94%安)、化学大手BASF(3.47%安)が売り込まれた半面、通販大手ザランド(3.32%高)、香料大手シムライズ(3.05%高)、日用品大手ヘンケル(2.74%高)は値を上げた。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は続落し、前日比0.50%安で終えた。自動車の欧州ステランティスの下げが目立ったほか、欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルが下落した。一方で自動車の仏ルノーとタイヤ大手の仏ミシュランは朝安後、上昇に転じた。