東京株式（前引け)＝反発　387円高　円安とGDP上振れ好感
 
15日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比387円20銭高の4万3036円46銭だった。
米7月卸売物価指数(PPI)の上昇率が予想を上回ったことなどが警戒され、前日のNYダウは11ドル安と小幅反落した。ただ、日経平均株価は前日に大幅に値を下げたことから値頃感からの買いも流入し値を上げてスタート。寄り前に内閣府が発表した4~6月期国内総生産(GDP)は実質で前期比0.3%増、年率換算で1.0%増と市場予想(0.1%、0.4%)を上回ったことも好感された。また、1ドル=147円台前半へ円安が進行したことも追い風となった。半導体関連や銀行、電線株などが値を上げた。
 
内閣府が8時50分に発表した4〜6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%増、年率換算では1.0%増だった。プラスは5四半期連続。金融情報のQUICKが事前にまとめた市場予想（年率0.3%増）を上回り、景気敏感株を中心に支援材料となった。
 
午前の中ごろに日経平均は伸び悩む場面もあった。日本株は最高値圏で推移しているため、このところ上昇が目立っていた銘柄の一角には利益確定売りも出やすかった。　
 
後場の日経平均株価は、堅調な展開が見込まれよう。前場のリスク許容的な地合いや、銀行業・非鉄金属の堅調な業種トレンドが支えとなる見通しである。需給面でも前場の買い戻しが後場にも波及しそうだ。ただ、週末要因に加えて、日本時間16日午前4時半ごろから開始予定と伝えられている米ロ首脳会談の行方を見極めたいとして、積極的な買いが限定的となる可能性もあり、上げ幅を広げる動きは想定しにくいか。
 


 
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは27.37ポイント（0.90%）高の3085.32だった。JPXプライム150指数は反発して前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆8367億円、売買高は10億7238万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は670と全体の4割にとどまった。値下がりは887、横ばいは64だった。
 
業種別株価指数（33業種）は、銀行業、非鉄金属、保険業、電気・ガス業などが上昇。水産・農林業、金属製品、空運業などが下落した。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループ（SBG）が連日で株式分割考慮後の上場来高値を更新した。レーザーテックやディスコ、信越化学が高い。GDP上振れで日銀の追加利上げ観測が強まり、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が買われた。東京海上、フジクラや古河電気工業も堅調。荏原、コナミグループ、第一三共、中外薬品、日本取引所グループ、トヨタなどの銘柄が上昇した。
 
半面、サンリオやアドバンテストが安く、業績予想の下方修正を発表した電通グループが急落した。クレセゾン、SCREENホールディングス、トレンド、TDK、塩野義、花王、アサヒ、野村総合研究所、ベイカレント、オリンパス、ニデック、ニトリホールディングス、オムロンなどの銘柄が下落した。