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大幅反発、利上げ慎重発言で買い安心感
東京株式（前引け)＝大幅反発、利上げ慎重発言で買い安心感
3日午前の日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比846円27銭(2.24%)高の3万8655円03銭だった。
3日午前の日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比846円27銭(2.24%)高の3万8655円03銭だった。
きょう前場の東京株式市場は主力株中心に一気に買い戻しが進み、日経平均株価は急反発し一時1000円を超える上昇をみせた。前引け時点で3万8000円台後半まで上値を伸ばしている。
前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数が堅調だったことで不安心理が後退したほか、外国為替市場で急速なドル高・円安が進んだことが追い風材料となった。
日銀の植田和男総裁と2日に面会した石破茂首相は「追加利上げをする環境にあるとは考えていない」などと語った。これまで石破氏は利上げを含めた金融政策の正常化に前向きとみられていたが、首相の姿勢が正常化を急がない方向に修正されたとの受け止めから日本株に買い安心感が広がった。
3日午前の円相場は一時1ドル=147円台前半とおよそ1カ月半ぶりの安値水準をつけ、円安に振れると収益面でプラスになりやすいトヨタやファナックなど輸出関連株の上昇を後押しした。
2日の米株式相場が上昇したことも投資家心理を支えた。米半導体の上昇が目立った流れを受け、東京株式市場の値がさの東エレクやアドバンテストなど関連株も買われた。もっとも、イランとイスラエルの攻撃の応酬が激化するとの警戒感は根強く、買い一巡後は伸び悩んだ。市場では「きょうの日経平均は前日の下げ分を取り戻す程度にとどまり、今週末の9月の米雇用統計の内容をみるまで投資家の様子見姿勢が強まっていくのではないか」との見方もあった。
足元急騰していた香港ハンセン指数が前日比3%安の水準で推移していることから、後場の東京株式市場は上値がやや重くなりそうだ。中国関連銘柄が買われていないことから影響は限定との声もあるが、円安ドル高加速も一服していることで、日経平均の後場一段高は難しいと考える。
東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは38.22ポイント(1.44%)高の2690.18だった。JPXプライム150指数は反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3257億円、売買高は10億3375万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1459。値下がりは150、横ばいは36だった。
業種別では、保険業、海運業、医薬品、不動産業、輸送用機器などが上昇した一方、銀行業、空運業の2セクターのみ下落した。
個別では、前日売り優勢だったTDK、太陽誘電が大幅反発となった。
ほか、レーザーテック、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が高く、霞ヶ関キャピタルが商いを膨らませ急騰した。ファーストリテイリング<9983>が高く、トヨタ自動車、マツダ、SUBARUなど自動車株も買われた。西武ホールディングス、エムスリー、住友ファーマ、東京海などが買われた。
一方、早期の追加利上げ観測が後退したことから、りそなHD、みずほ、ふくおか、三井住友フィナンシャルグループ、コンコルディアなど銀行株が総じて下落したほか、円高メリット銘柄のニトリHDもさえない。このほか、川崎重、IHI、三菱重、日本製鋼所など防衛関連銘柄が売り優勢となった。
日立製作所もやや売りに押される展開。兼松が大幅安、東京計器も利食われた。