東京株式（前引け)＝49円高と小反発、朝安後に押し目買い
 
24日午前の日経平均株価は小幅に反発し、前引けは前日比49円39銭高の3万8154円25銭だった。
 
朝方はリスク回避目的の売りに押され、日経平均は300円あまり下落してスタートしたが、その後は切り返す展開となり一時は200円を超える上昇をみせる場面もあった。前日の米株安を嫌気した売りが一巡した後は、225先物主導で買い戻しが入り全体相場を押し上げた。個別では半導体関連に高い銘柄が目立ち指数上昇に貢献している。ただ、上値も重く前引けにかけて伸び悩む展開となり、3万8100円台で着地している。
 
27日に衆院選の投開票を控えて上値追いの勢いも限られ、上げ幅が200円を超えた後は伸び悩んだ。東証プライムの値上がり銘柄数は442と全体の3割弱にとどまり、先物主導の上昇だったとの見方が多い。
 
前日のNYダウ工業株30種平均は400ドルあまり下げた。米長期金利の上昇が続く中、株式の相対的な割高感が意識された。東京株式市場では円安・ドル高が一段と進行したが、積極的な買いにはつながらなかった。
 
昨晩の海外時間では、1ドル153円台に乗せたが、ランチタイムの為替は1ドル152円50銭台とドル高円安基調は一服している。午前中、青木官房副長官が「為替の動向を高い緊張感をもって注視」「為替相場は安定的推移することが重要」と口先介入を行ったことが影響している。
また、未明に、植田和男日本銀行総裁が海外の講演にて「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持」「トータルで適切な正常化規模を重視する」と述べたことで、金融政策の正常化が意識されたことも影響したようだ。
 
足元、円安進行で日本株が上昇するケースはほぼ見られない。為替市場と株式市場が切り離されていることから、後場の為替動向はさほど材料視されないだろう。衆議院選挙の投開票後の政権運営への不透明感が念頭にあることから、後場の日経平均は上値が重いと想定。3万8000円台を維持し、陽線で取引を終えられれば、御の字といったところだろうか。
 
 
 
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは5.46ポイント（0.21%）安の2631.50だった。JPXプライム150指数も続落し、0.77ポイント（0.06%）安の1183.89で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8432億円、売買高は8億6227万株だった。プライムの値下がり銘柄数は1145、横ばいは59だった。
 
業種別では、倉庫・運輸関連、電気機器、その他製品、サービス、食料品などが上昇した一方、ゴム製品、海運、電気・ガス、証券・商品先物、陸運などが下落した。
 
 
個別ではレーザーテック、アドバンテスト、東京エレクトロンが堅調、日本製鋼所、三菱重工業、IHIも買いが優勢。日立製作所も上昇した。引き続きエフィッシモによる大量買付が材料視されてコニカミノルタが買われたほか、純利益予想上方修正発表が材料視されてカナデビアも上昇。I-neが急騰、キヤノン電子も値を飛ばした。バンナムHDも業績が材料視されて買われた。一方、決算が材料視されて買い優勢となったニデックは上げ幅を一気に縮小した。三重交通グループホールディングスが大幅高。リクルートHD、中外薬品、コナミGが上げた。
 
半面、英アームの株価下落が影響してソフトバンクグループ（SBG）が売りに押され、ファーストリテイリングも軟調。日本郵船も値を下げた。KOAが急落、ホギメディカルの下げも目立つ。
上場2日目の東京地下鉄は買い一巡後に下落。京成電鉄、小田急電鉄、東武鉄道、京王電鉄など首都圏私鉄株もさえない。このほか、資生堂、住友鉱、SUMCO、ニトリホールディングスなどが下落した。