東京株式（前引け)＝続伸、一時500円超高も後半は値を消す展開
 
9日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比88円99銭（0.20%）高の4万3732円80銭だった
 
きょう前場は引き続きリスク選好の流れのなかスタートし、日経平均株価は一時500円以上の上昇をみせ4万4000円台に乗せる場面があったが、その後は上げ幅を縮小した。
一部のハイテク値がさ株が日経平均を押し上げる格好で、全体的には利益確定売りが目立つ地合いとなっている。今週発表される米生産者物価指数(PPI)や米消費者物価指数(CPI)の動向を見極めたいとの思惑が目先ポジション調整の売りを誘導した形だ。値上がり銘柄数は全体の53%にとどまった。
 
8日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が約1カ月ぶりに最高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）が16〜17日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに動くとの見方が支えとなった。
値がさの半導体関連など主力株に買いが先行した。次期政権と政策を巡る思惑から、海外短期筋による株価指数先物への買いも膨らんだ。もっとも、買い一巡後は利益確定売りで急速に伸び悩んだ。
 
7日の石破茂首相の辞任表明を受け、次期政権が財政拡張的な政策をとるとの見方が広がっている。防衛費増額の思惑から、三菱重や川重などの防衛関連株は連日で上昇した。
 
日経平均は10時すぎから急速に伸び悩み、上げ幅を40円程度まで縮小した。足元の一方的な株高で過熱感が強まっており、4万4000円を上回った後は利益確定目的の売りが優勢になった。国内政治を巡り、市場では「財政拡張は長期金利の上昇を促すため、株式市場にとって一方的な好材料とは捉えにくく、中長期目線の投資家は買いを急いでいない」との指摘もあった。
 
後場の日経平均株価は、引き続き底堅い展開が期待される。前場までの続伸基調に加え、米国株高や円安の流れが引き続き支えとなり得る。今後の焦点は、今週発表予定の国内外経済指標および日銀の金融政策に関する動向である。特に消費者物価指数や生産者物価指数、FOMCの見通しなどが相場の方向性に影響を及ぼす可能性がある。
一方、売り方の買い戻し圧力や政局を巡る政策期待などは、下支え要因として機能しており、中立的でありながら一定の堅調さが期待できるだろう。
 
 
 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは1.89ポイント（0.06%）高の3140.09だった。一時3162.33と、取引時間中の最高値を更新した。JPXプライム150指数は続伸で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3793億円、売買高は10億1401万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は865。値下がりは672、横ばいは81だった。
 
業種別株価指数（33業種）は、電気機器、その他製品、空運業などが上昇。非鉄金属、鉄鋼、鉱業などが下落した。
 
個別では売買代金で断トツとなったアドバンテストが大幅高で上場来高値を更新した。また、東京エレクトロンが堅調、IHIも物色人気を集めた。日立製作所が買い優勢、キオクシアホールディングスも高い。芝浦メカトロニクスが値上がり率トップに買われたほか、ニーズウェル、トレジャー・ファクトリー、イチネンホールディングスなども値を飛ばした。
 
半面、フジクラが冴えず、ソフトバンクグループ（SBG）も売りに押された。サンリオも軟調。ファーストリテイリング、TDKが値を下げ、睡眠障害薬の治験結果発表を発表した武田薬品工業は利益確定売りが優勢となった。学情が急落、シチズン時計、キヤノン、大阪チタニウムテクノロジーズなども大幅安となった。