東京株式（前引け)＝212円高と続伸　米株高で、朝高後は利益確定売りも  
5日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比212円12銭高の3万9488円51銭だった。
前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って最高値を更新したことを受け、主力株中心にリスクを取る動きが優勢となった。
同日発表の米景況感指標を受けて米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が高まったことなどが相場を押し上げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を受け、東京株式市場でもアドバンテストなど半導体関連株の一角が物色された。
 
ただ、買い一巡後に日経平均は伸び悩む展開を強いられ、寄り付き直後に前場の高値をつけ、ほぼ寄り付き天井の形となっている。半導体関連株などが戻り売りを浴び上値が重く、マーケットのセンチメントを冷やしている。一方、今月の日銀金融政策決定会合で利上げが見送られるとの観測が底流するなか、下値では買い向かう動きも活発で日経平均は前引け時点で3万9000円台半ばをキープしている。
 
日経平均は今週に入り一方的な上昇が続いており、朝高後は短期的な過熱を警戒した利益確定売りが上値を抑えた。市場では「今週前半の上昇ピッチが速かったこともあり、積極的に買うムードは乏しい」との声が聞かれた。
 
10時半に日本銀行の中村豊明審議委員は、広島市の講演にて、今後の追加利上げについて「多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要だ」と述べた。また「私自身は、25年度以降は2%に届かない可能性があると考えている」「(持続的な物価上昇に必要な賃上げについては)中小企業中心に投資回復が遅れており、賃上げの持続性に自信を持てていない」と述べるなどハト派な内容となった。為替市場への影響は限定的となっているが、12月利上げ観測後退を受けて、午後、為替が円安ドル高に振れる可能性はある。14時30分から中村審議委員の記者会見も控えていることから、後場の東京株式市場は為替睨みの展開となりそうだ。
 
市場では「もともと『ハト派』とされる委員なので、今回の発言も特段のサプライズはなかった。市場も一時的には反応したが、影響は限定的だった」との受け止めが聞かれた。
 
 
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは4.84ポイント（0.18%）高の2745.44だった。JPXプライム150指数も反発し、2.29ポイント（0.19%）高の1222.43で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆753億円、売買高は9億3311万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1044。値下がりは544、横ばいは56だった。
 

 
業種別では、非鉄金属、サービス、精密機器、建設、証券・商品先物などが上昇した一方、海運、電気・ガス、石油・石炭、卸売、繊維などが下落した。
 
個別では、断トツの売買代金をこなした三菱重工業が高く、川崎重工業、IHIなど防衛関連銘柄が買われたほか、フジクラ、住友電工、古河電工など電線株も強い。また、一部外資系証券が投資評価を引き上げたことで京王も上昇。このほか、リクルートホールディングス、カシオ、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、荏原製作所、日産自、オークマなどが買われた。任天堂は9連騰となっている。大阪ソーダが急騰、KeePer技研も大幅高となっている。
 
 一方、レーザーテック、東京エレクトロンが冴えず、商船三井も売りに押された。「政府が中国人向けのビザの発給要件を緩和」などを材料に買われていた三越伊勢丹ホールディングスは反落したほか、ニトリHDも売られた。また、三井物産、三菱商事など商社株も小安い。第一三共、信越化学工業、ヤマハ、SMC、京成電鉄、ニデックなどが下落した。