東京株式（前引け)＝549円高と大幅反発、衆院選の結果織り込み済みで買い戻し 28日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比549円58銭高の3万8463円50銭だった。
きょう前場は寄り付きこそマイナス圏でスタートしたが、その後は先物主導で急速に買い戻される展開となった。取引開始後20分できょう前場の高値水準である3万8658円まで上値を伸ばした。その後は伸び悩んだとはいえ高値圏でのもみ合いに終始した。
 
前日投開票された衆院総選挙では、自民党・公明党の連立与党の議席数が2009年以来15年ぶりに衆院全体の過半数を割り込むなど与党大敗の様相となった。ただ、事前にある程度織り込まれていたことで全般相場はショック安とはならなかった。空売り筋の先物を絡めた買い戻しが日経平均に浮揚力を与えている。日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。
 
日経平均は前週に1000円あまり下落していたため、自律反発狙いの買いも入りやすかったとみられる。朝安後はほどなく上昇に転じ、騰勢を強めた。今回の衆院選で自民は政治資金問題で非公認になった無所属議員を追加公認しても過半数に届かない。今回大幅に議席を伸ばした野党第1党の立憲民主党も定数の過半数に達しておらず、与野党ともに新たな政権枠組みを探る展開となる。
 
市場関係者は「市場ではリスクシナリオとして自民党が下野し、政権の座を野党に譲る可能性を想定する見方もあっただけに、こうしたシナリオが避けられた点は投資家の買い安心感につながった」と話す。あわせて「今後は石破茂首相の早期退陣論も強まりやすいが、政治が不安定な中では当面は金融所得課税や法人増税など株式市場にネガティブな政策を打ち出しにくいとの声も株買いを後押しした」ともみていた。
 
衆院選を受けた日銀の追加利上げ観測の後退などを背景に、28日午前の東京外国為替市場では円相場が1ドル=153円台後半まで下落した。前週末夕時点に比べて円安・ドル高が進行していることも主力の輸出関連株の買いを誘った。前週末の米株式市場では半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅高となり、東京市場でも値がさの半導体関連株に買いが入って日経平均を押し上げた。
 

  後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。選挙結果が先週末時点である程度織り込まれていた可能性があるが、ここから一段高となるには新たな買い材料に乏しいか。まずは、30日から31日にかけて日本銀行による金融政策決定会合が開催される。今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いとされているが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まろう。
 
また、11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えており、目先の不透明感から様子見ムードが強まっていく可能性は想定しておきたい。そのほか、7-9月期決算発表が本格化する中、すぐに個別物色主導の展開に移行していくこともあろう。
 
 
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは28.77ポイント（1.10%）高の2647.09だった。JPXプライム150指数も反発した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆641億円、売買高は9億4432万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1414。値下がりは208、横ばいは25だった。
 
業種別株価指数（33業種）は医薬品、輸送用機器、海運業などが上昇。鉱業、化学、石油・石炭製品などが下落した。
 
個別では、ディスコ、レーザーテック、アドバンテストなど半導体製造装置関連株が大幅高となったほか、トヨタ自動車が強さを発揮した。中外製薬が商いを伴い急騰、川崎船や日本郵船など海運株も高い。ファーストリテ、ソフトバンクG、キーエンス、リクルートHD、任天堂などが上昇となった。ほか、想定以上の業績上方修正を好感された中外製薬や上半期増益率は一段と拡大する形となったプレミアグループが値上がり率トップとなり、ネットプロテクションズホールディングスも活況高。ローツェ、MacbeeP、フリービットなどが値上がり率上位となった。
 
半面、三菱重工業が冴えず、IHI、川崎重工業の下げが目立つ。信越化学工業、フジクラも売られた。想定外の大幅下方修正にネガティブ反応強まった東京製鐵やカウフマンCEOの辞任報道が伝わったオリンパスが急落。ほか、能美防災、日本製鋼所、アイチコーポレーションなども値を下げている。