東京株式（前引け)＝反発　円安で輸出関連高い、防衛株にも物色
 
16日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前週末比359円14銭高の3万8193円39銭だった。
 
きょう前場の東京株式市場は主力輸出株を中心にリスク選好の地合いとなり、日経平均株価は大きく切り返す展開になった。
前週末の下げ分を取り戻してお釣りがくる格好となった。イスラエルとイランの間で激しさを増す紛争を横にらみに、地政学リスクを嫌気する売りが前週末の欧米株市場では目立ったが、東京株式市場では想定外に頑強な値動きで、日経平均は3万8000円台を回復した。外国為替市場で円安方向に振れたことなどを背景に、先物市場で空売り筋の買い戻しなどが全体相場に浮揚力を与えているもようだ。
個別に半導体関連株などへの買いが目立ち、日経平均に押し上げ効果をもたらしている。
アドバンテスト1銘柄で日経平均を約200円押し上げた。日経平均の上げ幅は一時400円に迫った。
 
円安に歩調をあわせた海外投機筋による株価指数先物への買いも断続的に入り、日経平均を大きく押し上げた。国内の市場関係者の間では中東情勢の緊迫はすでに織り込まれたという声が多く、前週末の米株式相場の下落を受けた売りも特にみられなかった。地政学リスクの高まりは、国内ではむしろ防衛関連株などへの物色につながった。
 
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が15日、カナダで開幕した。市場関係者は「マーケットはやや楽観的すぎると思うが、サミットで日米関税交渉で何らかの前進があるという期待と円安が、きょうの株高につながっている」との見方を示した。
 
後場の日経平均は堅調な値動きが続きそうだ。中東情勢の先行きを懸念した売りが限定的となる中、前週末の下落に対する買い戻しの動きや円安を好感する動きが継続する可能性がある。また、株主総会の集中日が接近する状況下、株主還元策などに対する期待感から売り手控えムードなども強まりやすいタイミングともいえる。ただ、今週は日米金融政策の決定が控えているほか、日米通商交渉の行方、中東情勢の見極めから積極的に買い進む動きも想定しづらく、後場も上値の重い展開が続くか注目しておきたい。



   
 
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは15.34ポイント高の2771.81だった。JPXプライム150指数は反発し、5.58ポイント高の1217.23で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9904億円、売買高は7億4354万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1059。値下がりは495、横ばいは74だった。
 
業種別では、鉄鋼、海運業、非鉄金属が上昇した一方で、石油・石炭製品、精密機器、空運業が下落した。
 
個別では群を抜いて売買代金をこなしたアドバンテストが大きく水準を切り上げたほか、ディスコ、東エレクなどの半導体関連株が堅調に推移。三菱重工業、IHIなども高い。ソフトバンクグループ、任天堂、トヨタ自動車が堅調、日本製鉄も上値を追った。ファーストリテイリングもしっかり。そのほか、第1四半期大幅増益で業績予想を上方修正した丹青社が急騰、アクシージア、ネオジャパン、アステリアなどが値上がり率上位となった。
 
一方、ルネサスエレクトロニクス、キーエンス、ソニーグループ、サンリオ、ニトリホールディングスなどが下落した。三井ハイテック、ミガロホールディングスなども大幅安。
ほか、大幅な業績下方修正がネガティブインパクトとなったLink-U グループ、今期の大幅減益見通しをネガティブ視された日本ハウスHDが急落。フリービット、エイチ・アイ・エスなども値下がり率上位となった。