東京株式（前引け)＝497円高と反発、米株高が後押し
 
20日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比497円01銭高の3万8948円47銭だった。
 
朝方からリスク選好の地合いで日経平均は寄り後も先物主導で大きく上値を伸ばす展開となった。前週末の欧州株市場が全面高だったほか、米国株市場でもNYダウ、ナスダック総合株価指数いずれも上昇し、特に半導体関連などハイテク株への買いが目立った。これを受けて東株式市場でも広範囲の銘柄にショート筋の買い戻しや、値ごろ感からの押し目買いが優勢となった。アドテストやトヨタなど主力株が買われ、日経平均は一時600円近い上昇で3万9000円台を回復する場面もあった。その後はやや伸び悩んだものの売り物をこなし切り、3万8900円台で前場の取引を終えている。
 
20日の中国・上海や香港株式相場が上昇して始まると、海外短期筋の株価指数先物への買いの勢いが強まり、日経平均は上げ幅を500円超に広げる場面があった。
 
中国株の上昇も日本株買いにつながった。中国国営の新華社によると、中国の習近平国家主席は17日、トランプ次期米大統領と電話協議した。
 
市場では「中国発の動画共有アプリ『TikTok（ティックトック）』が19日に米国内のサービスを再開したことなども受けて、米中の対立に対する過度な警戒がいったん和らいでいる」との声があった。
 
後場の東京株式市場は、今晩のトランプ大統領就任式を見極めたいとするムードが強まり39000円水準でのもみ合いとなると想定。現時点では、関税引き上げ等に対する警戒感よりも期待感が勝っていることから、後場上げ幅縮小の流れは回避されると考える。週末には日本銀行による金融政策決定会合も開催されることから、様子見ムードは強まりそうだ。

 


   
 
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは36.37ポイント（1.36%）高の2715.79だった。JPXプライム150指数は反発した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7299億円、売買高は7億6649万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1422。値下がりは177、横ばいは43だった。
 
 
業種別では、輸送用機器、医薬品、電気機器、精密機器、証券・商品先物などが上昇した一方、その他製品、海運の2セクターのみ下落した。
 
 
個別では米FDAが「ダトロウェイ」を承認したことが材料視されて第一三共が大幅高となったほか、2カ月連続で機械受注がプラスとなったことを材料にファナック、村田製作所などが上昇。IHIが高く、レーザーテック、アドバンテスト、スクリーンH Dなども商いを伴い堅調。また、SUBARU、トヨタ自、スズキなど自動車株も上昇。フジ・メディア・ホールディングスも買い戻しの動きが鮮明。ソフトバンクグループもしっかり。ファーストリテイリングも値を上げた。システムリサーチが急騰、太平洋セメント、日立、富士電機などが上昇した。
 
 一方、売買代金トップのディスコはやや売りに押される展開。証券会社によるネガティブなレポートが材料視されて任天堂が下落したほか、ニチレイ、ANAホールディングスなど円高メリット銘柄の一角もさえない。このほか、荏原製作所、アステラス製薬、古河電気工業、ニデック、野村マイクロ・サイエンス、GMOインターネットも安い。