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129円高と続伸 半導体関連に買い
東京株式（前引け)＝129円高と続伸 半導体関連に買い
21日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比129円20銭高の3万9110円95銭だった。
きょう前場は売り買い交錯の展開で朝方は海外投資家とみられる大口売りに押される場面もあったが、その後は切り返し次第高となり、前引け時点ではほぼ高値引けとなった。
前週末の米国株市場ではNYダウ、S&P500指数が揃って最高値を更新するなど強調展開を維持したが、足もと外国為替市場でドル安・円高方向に振れたことが重荷となった。海外投資家の売りに押されて日経平均は下落する場面もあった。
ただ、半導体関連の主力どころは買われており、日経平均を押し上げている。
米エヌビディアの上昇を支えにアドテストが買われて日経平均を前引け時点で46円押し上げた。東エレクやレーザーテクにも買いが入り、日経平均は前引けにかけて強含んだ。ただ、ファストリや食料品、小売りの一角など値下がり銘柄も目立ち、日経平均は下げる場面もあった。前週に一時4万円台に乗せた後、利益確定売りに押される展開が続いており、きょうも海外勢などから上値の重さを意識した売りが出やすかった。2024年4～9月期決算シーズンを前に足元の日本株には新規の材料が乏しく、積極的に持ち高を傾けにくい展開となっている。
中国人民銀行（中央銀行）は21日、実質的な政策金利の最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）1年物と、住宅ローン金利の目安とされるLPR5年物を、ともに0.25%引き下げた。もっとも引き下げは想定通りで、安川電やファナックなど中国関連銘柄への買いにはつながらなかった。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。直近プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど低迷している状況下で、15日の高値4万257円34銭及び終値3万9910円55銭は目先の上値抵抗線として意識されているか。
また、じりじりと円安ドル高は進んでいるものの輸出関連銘柄の追い風とはなっておらず、米国市場では主力企業の決算発表、国内でも決算シーズンを前に足元の日本株には新規の材料が乏しいだろう。
さらに、27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙では、自民党が15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性が指摘されている。また、石破内閣の発足後初の支持率が28％と2000年以降で過去最低となるなど厳しい情勢が伝わっていることで、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。政権安定化を好む外国人投資家が買いを手控えているとも推測されており、積極的に持ち高を傾けにくい展開が続きそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は小幅続伸した。前引けは前週末比1.01ポイント（0.04%）高の2689.99だった。JPXプライム150指数も小幅続伸で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7628億円、売買高は7億8705万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は894、値下がりは671、横ばいは80だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、ゴム製品、精密機器などの上昇率が大きかった。下落は電気・ガス業、水産・農林業、銀行業など。
個別では売買代金トップのディスコが大きく上昇、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連株が堅調に推移。ソフトバンクグループ（SBG）がしっかり、霞ヶ関キャピタル、楽天グループ、ソフトバンクG、キーエンス、リクルートHD、任天堂などが上昇となった。川崎船や日本郵船など海運株も上値を追った。このほか上半期業績予想を上方修正した三和ホールディングスや株主優待制度の導入を発表したトレードワークスが急騰、そのほかジェイテックコーポレーション、サンウェルズ、PKSHA Technologyなどが急伸をみせた。
一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友やみずほなどのが冴えず、トヨタ自やホンダなどの自動車関連株が軟調に推移。また、ファーストリテ、三菱重工業、IHI、川崎重工業、JTなどが下落した。上半期営業減益見通しをマイナス視された東洋証券や通期業績上方修正も出尽くし感が先行したサーティワンが急落。ほか、北陸電力、ベイカレント、北海道電力などが値下がり率上位となった。
21日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比129円20銭高の3万9110円95銭だった。
きょう前場は売り買い交錯の展開で朝方は海外投資家とみられる大口売りに押される場面もあったが、その後は切り返し次第高となり、前引け時点ではほぼ高値引けとなった。
前週末の米国株市場ではNYダウ、S&P500指数が揃って最高値を更新するなど強調展開を維持したが、足もと外国為替市場でドル安・円高方向に振れたことが重荷となった。海外投資家の売りに押されて日経平均は下落する場面もあった。
ただ、半導体関連の主力どころは買われており、日経平均を押し上げている。
米エヌビディアの上昇を支えにアドテストが買われて日経平均を前引け時点で46円押し上げた。東エレクやレーザーテクにも買いが入り、日経平均は前引けにかけて強含んだ。ただ、ファストリや食料品、小売りの一角など値下がり銘柄も目立ち、日経平均は下げる場面もあった。前週に一時4万円台に乗せた後、利益確定売りに押される展開が続いており、きょうも海外勢などから上値の重さを意識した売りが出やすかった。2024年4～9月期決算シーズンを前に足元の日本株には新規の材料が乏しく、積極的に持ち高を傾けにくい展開となっている。
中国人民銀行（中央銀行）は21日、実質的な政策金利の最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）1年物と、住宅ローン金利の目安とされるLPR5年物を、ともに0.25%引き下げた。もっとも引き下げは想定通りで、安川電やファナックなど中国関連銘柄への買いにはつながらなかった。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。直近プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど低迷している状況下で、15日の高値4万257円34銭及び終値3万9910円55銭は目先の上値抵抗線として意識されているか。
また、じりじりと円安ドル高は進んでいるものの輸出関連銘柄の追い風とはなっておらず、米国市場では主力企業の決算発表、国内でも決算シーズンを前に足元の日本株には新規の材料が乏しいだろう。
さらに、27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙では、自民党が15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性が指摘されている。また、石破内閣の発足後初の支持率が28％と2000年以降で過去最低となるなど厳しい情勢が伝わっていることで、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。政権安定化を好む外国人投資家が買いを手控えているとも推測されており、積極的に持ち高を傾けにくい展開が続きそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は小幅続伸した。前引けは前週末比1.01ポイント（0.04%）高の2689.99だった。JPXプライム150指数も小幅続伸で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7628億円、売買高は7億8705万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は894、値下がりは671、横ばいは80だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、ゴム製品、精密機器などの上昇率が大きかった。下落は電気・ガス業、水産・農林業、銀行業など。
個別では売買代金トップのディスコが大きく上昇、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連株が堅調に推移。ソフトバンクグループ（SBG）がしっかり、霞ヶ関キャピタル、楽天グループ、ソフトバンクG、キーエンス、リクルートHD、任天堂などが上昇となった。川崎船や日本郵船など海運株も上値を追った。このほか上半期業績予想を上方修正した三和ホールディングスや株主優待制度の導入を発表したトレードワークスが急騰、そのほかジェイテックコーポレーション、サンウェルズ、PKSHA Technologyなどが急伸をみせた。
一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友やみずほなどのが冴えず、トヨタ自やホンダなどの自動車関連株が軟調に推移。また、ファーストリテ、三菱重工業、IHI、川崎重工業、JTなどが下落した。上半期営業減益見通しをマイナス視された東洋証券や通期業績上方修正も出尽くし感が先行したサーティワンが急落。ほか、北陸電力、ベイカレント、北海道電力などが値下がり率上位となった。