東京株式（前引け)＝11円高と小幅反発、売り買い交錯でもみ合う展開  
2日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反発し、午前終値は前週末比11円98銭（0.03%）高の3万8220円01銭だった。
 
きょう前場は方向感の見えにくい展開で、日経平均は寄り付きに小高く始まった後に値を崩したが、前場中ごろを境に戻り足に転じた。結局、前引けは寄り値をわずかに上回る水準で着地している。前週末の米国株市場でNYダウやS&P500指数が最高値をつけ、ナスダック総合株価指数なども高かったことでリスク選好の地合いが意識されるところだったが、一方で朝方は為替市場で1ドル=150円を下回るドル安・円高を嫌気するムードが強かった。ところが、その後急速にドルが買い戻され、1ドル=150円台後半まで円安方向に押し戻されたことで、つれて全体相場も戻り足に転じた。前場の売買代金は盛り上がりを欠き、2兆円を下回った。
 
ファーストリテイリングをめぐっては柳井正会長兼社長が中国の新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」を「使っていない」と発言したことを受けて中国のSNSで反発の声が出て、中国事業への影響が警戒された。ファストリ株は前引け時点で2.4%安となり、日経平均を110円ほど下押しした。
 
日経平均が3万8000円を下回ると、押し目買いも入った。外国為替市場の円高・ドル安の進行が一服し、輸出企業の収益環境への警戒感が和らいだ。日銀が18〜19日の金融政策決定会合で追加利上げに動くとの観測が強まるなか、銀行株や保険株が上昇し、東証株価指数（TOPIX）はプラス圏で推移した。午前は日経平均が下げる時間帯が多かったが、市場では「ファーストリテイリングの下落寄与度が大きいだけで、地合い自体はそれほど悪くない」との声があった。
 
  後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が強まるなか円高ドル安傾向が続いており、引き続き上値を重くしている。ただ、日経平均は寄与度が大きいファーストリテイリングの下げが影響しており、東証株価指数(TOPIX)は、前場プラス圏で推移した。一部の半導体株や金融株などには物色が続きそうで、プラス圏での推移を想定しておきたい。
 
 
TOPIXは反発し、前引けは18.15ポイント（0.68%）高の2698.86だった。JPXプライム150指数も反発した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8759億円、売買高は7億7393万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は944、値下がりは638、横ばいは61だった。
 
業種別株価指数（33業種）は銀行業、保険業、石油・石炭製品などが上昇。下落は小売業、陸運業、精密機器など。
 
 
個別では、東京エレクトロンやTDK、リクルート、第一三共が上げた。ディスコが朝安後に上昇に転じ、フジクラも買いが優勢。IHIも上値を追った。三菱UFJフィナンシャル・グループがしっかり、第一生命ホールディングスも高い。規模自社株買い実施の正式発表を受けて買いが向かったサンケン電気が急騰、プラスアルファ・コンサルティング、セレスも値を飛ばした。ラウンドワン、SBIGAMなどが値上がり率上位となった。
 
半面、ファーストリテイリングが大きく下値を探る展開に。資生堂も大幅安。FPパートナーが急落、ラクーンホールディングスも大きく水準を切り下げ、トリケミカル研究所も安い。
不適切な売上計上の疑義で特別調査委員会を設置したACCESSがストップ安売り気配。ほか、FPパートナー、帝国通信工業などが値下がり率上位となった。