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415円安と続伸、政局不透明感の後退などが好感
東京株式(前引け)=415円安と続伸、政局不透明感の後退などが好感

 
16日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比415円40銭高の4万8088円07銭だった。上げ幅は一時500円を超えた。
 
前日の米株式市場ではNYダウは3日ぶりの小反落となった半面、ナスダック総合株価指数は反発。15日発表のオランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディング<ASML>の受注実績からAI関連の成長性が改めて意識され、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3%近く上昇した。国内では自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表の党首会談を経て、両党が連立政権の構築に向けて政策協議を始めることで合意。次期首相に高市総裁が就任する可能性が高まったと受け止められ、これらを背景に投資家のリスク許容度が上向き、主力株に買い戻しが入った。日経平均は寄り付き後に4万8200円台に乗せたものの、朝高後は伸び悩んだ。外為市場でドル円相場が一時1ドル=150円台半ばと円高方向に振れたことは日本株の上値を圧迫し、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念は根強く、日経平均は4万8000円を下回る場面があった。
 
市場では高市氏が首相になる可能性が高まったとの見方が広がり「(高市氏が志向するとみられる)財政拡張的な政策に改めて投資家の関心が向かった」
 
日経平均への影響が大きい値がさ株の買いが目立つ。東京エレクトロンとソフトバンクグループ(SBG)が上昇し、2銘柄で日経平均を400円ほど押し上げた。「高市銘柄」とされる防衛関連の三菱重工も上昇した。
 
ただ、日経平均は上げ幅を260円ほどに縮小する場面があった。前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が小幅に下げた。米連邦準備理事会(FRB)のミラン理事が「米中の緊張が再燃したのは深刻な問題だ」との認識を示し、経済の下振れリスクに言及したと伝わった。国内の政局の展開を見極めようと様子見の投資家も多い。
 
後場の日経平均株価は、上振れ余地を残す展開が見込まれよう。米国で利下げ期待と米中対立警戒がせめぎ合う中、国内では為替動向と政局の先行きが注目材料となる。特に、ドル円の動きや日米金融政策に関する市場の読みが後場を左右する可能性がある。また、前場の上昇を支えた銘柄群が一服する場面が出る可能性もあるが、押し目買いを誘う水準が意識されよう。
 
 
 

東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは15.54ポイント(0.49%)高の3199.18だった。JPXプライム150指数は続伸し、6.90ポイント(0.49%)高の1403.79で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6788億円、売買高は10億5423万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は814。値下がりは715、横ばいは86だった。
 
業種別株価指数(33業種)は情報・通信業、輸送用機器、電気・ガス業などが上昇。下落はその他製品、小売業、卸売業など。

個別銘柄ではソフトバンクグループが売買代金トップで大幅高。キオクシアホールディングスやソシオネクストが値を飛ばし、東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクス、三菱重工業が堅調。東京電力ホールディングスや阪急阪神ホールディングス、スギホールディングスが株価水準を切り上げ、サイゼリヤがストップ高に買われた。トヨタや日立、ルネサスが上げた。
 
一方、レーザーテックは朝高後に下げに沈み、任天堂や三井物産が冴えない展開。東宝が下値を探り、ヨシムラ・フード・ホールディングスがストップ安となった。三越伊勢丹や日ハム、楽天グループは下げた。



 
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