東京株式（前引け)＝556円高と大幅反発、急落の反動で
 
1日午前の日経平均株価は大幅反発し、午前終値は前日比556円78銭（1.47%）高の3万8476円33銭だった。
 
前日の急落の反動で目先筋の買い戻しやリバウンド狙いの押し目買いが優勢となり、日経平均を押し上げる格好となった。前日の米国株市場でNYダウやS&P500指数が小幅ながら上昇しいずれも最高値を更新したほか、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受け外国為替市場ではドルが買い戻され、一時1ドル=144円台をつけるなど円安方向に振れたことが全体相場に追い風となった。日経平均の上げ幅は一時700円を超える場面もあったが、前引け時点ではやや伸び悩んでいる。個別では防衛関連株への買いが目立っている。
 
前日の日経平均は石破茂新政権の政策に対する警戒感から1910円安と今年3番目の下げ幅で終えており、短期筋を中心とした自律反発狙いの買いが入り指数を押し上げた。個別では石破関連とされる三菱重や川重、IHIなど防衛株の上昇が目立った。
 
パウエルFRB議長が9月30日のイベントで利下げを急がない姿勢を示したことから外国為替市場で円相場は1ドル=143円台後半と前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れていることも支えとなった。パウエル議長が米経済について「総じて堅調」との認識を示すなか、東京市場では機械や電気機器、精密機器といった輸出関連株に幅広く買いが入った。
 
市場関係者は「9月26〜27日の『（高市早苗氏が自民党総裁選で勝利すると見込んだ）高市トレード』の巻き戻しはあったにせよ、きのうの急落は明らかに行きすぎで投資家も冷静さを取り戻した。石破氏が10月の解散総選挙を明言したことで、政権運営の安定を期待した先回りの買いも入った」とみていた。
 
後場の日経平均は3万8500円水準でのもみ合いとなりそうだ。円高一服で下値模索の展開は回避されたが、石破政権の方向性を見極めたいとするムードは強く、外国人投資家を中心とした幅広い大型株買いは手控えられよう。
 
 
 
 
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは32.46ポイント（1.23%）高の2678.40だった。JPXプライム150指数も反発し、17.69ポイント（1.49%）高の1207.48で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1006億円、売買高は9億8453万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1126。値下がりは463、横ばいは53だった。
 
 
業種別株価指数（33業種）は機械、証券・商品先物取引業、卸売業、電気機器などが上昇。下落は空運業、陸運業など。
 
個別では売買代金で断トツとなった三菱重工業が大幅高に買われたほか、川崎重、IHI、日本製鋼所など防衛関連銘柄が総じて買われたほか、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅など商社株も上昇。ディスコ、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクスなど半導体製造装置大手も高い。フジクラ、さくらインターネットへの買いも目立つ。三井E&Sは値上がり率トップに買われた。このほか、TDK、日東電工なども買われた。
 
半面、メルカリが冴えず、ニトリホールディングス、ZOZO、ニチレイ、サッポロホールディングスなど円高メリット銘柄が総じて売られたほか、10月に入ったことで東京地下鉄の上場が改めて意識されたことから小田急、東急、JR東海、京王電鉄など鉄道株が下落。このほか、資生堂、ファナックなど中国関連銘柄も売られた。SHIFT、ヨシムラ・フード・ホールディングスは大幅安、楽天銀行も利食われた。