東京株式（前引け)＝56円高と続伸、米株高で買い先行も円高で伸び悩む
6日午前の日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前日比56円56銭高の3万8888円04銭だった。
 
朝方は買い優勢で始まったものの、日経平均の上値は重く買い一巡後は漸次水準を切り下げる展開を強いられた。前日と同じような値運びとなったものの、前引け時点で小幅ながらプラス圏は維持している。日銀の田村審議委員の金融経済懇談会での発言内容がタカ派的であったとの見方が広がるなか、外国為替市場でドル売り・円買いの動きが強まり、一時1ドル=152円台を下回る円高に振れたことが全体相場の上値を押さえる格好となった。ただ、個別株は強調展開をみせるものが多く、前引け時点の値上がり銘柄数は7割超となっている。
 
5日の米市場ではナスダック総合株価指数のほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇した。米サプライマネジメント協会（ISM）が5日に発表した1月の非製造業（サービス業）景況感指数が予想に反して悪化。米長期金利が低下するなかで株式の相対的な割高感が薄れた。米ハイテク株高を受け、東京株式市場では半導体関連株の一角が買われた。
 
日銀の田村審議委員は講演で「政策金利を0.75%に引き上げたとしても、引き続き実質金利は大幅にマイナスで、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」と述べた。市場関係者は「0.75%に利上げをしても緩和的な環境が維持されるので問題ないという意図が読み取れる」と指摘。「半年に1回程度の利上げを見込む市場関係者が多いなか、利上げが前倒しになる可能性が意識され、日本株の伸び悩みにつながった」とみていた。円相場が一時1ドル=151円台まで上昇すると輸出採算悪化への警戒からトヨタが下げに転じた。
 
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。日本銀行の田村直樹審議委員は本日、「政策金利を2025年度後半には少なくとも1%程度まで引き上げることが必要」との見解を示しており、外為市場では円高・ドル安に振れた。田村氏は政策委員9人の中で最もタカ派に位置付けられているようで、政策正常化の継続に強い意欲を示している。今後仮に円高が進むと国内の輸出関連株には向かい風となる一方で、内需系の銘柄にはより注目が集まってきそうだ。ただ、日本時間の8日未明に予定されている日米首脳会談の結果を見極めたいとして足元は積極的な買いを見送る向きもあり、後場は冴えない値動きが継続しそうだ。

 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは5.77ポイント高の2751.18だった。JPXプライム150指数も続伸し、1.47ポイント高の1214.35で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2031億円、売買高は10億8134万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1201。値下がりは383、横ばいは54だった。
 
業種別では、証券・商品先物取引業、空運業、その他製品が上昇する一方で、輸送用機器、情報・通信業、非鉄金属が下落した。
 
個別では、売買代金首位となったディスコが高かったほか、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクスなどの一部半導体関連株が堅調に推移。任天堂が強く、日産自動車も買い戻しの動きが優勢となった。また、ファーストリテ、三菱重工業、任天堂、フジHD、キーエンスなどが上昇した。ほか、想定以上の業績回復や自社株買いを評価された日本電気硝子が急騰、ミガロホールディングス、ルネサスエレクトロニクス、AZ丸和HDなどが値上がり率上位となった。日本冶金工業なども値を飛ばしている。
 
一方、トヨタ自動車やホンダなどの一部の自動車関連、三菱UFJや三井住友などの金融株は軟調に推移。また、ソフトバンクグループ、リクルートHD、レーザーテック、IHIなどが下落した。2024年10〜12月期の事業利益が減少したキッコマンが急落した。
通期計画達成のハードルが高まり売り優勢の展開となったJMDCや10-12月期の大幅減益決算をマイナス視されたカナデビアが急落。ほか、KDDIの下げも目立つ。ダイキン工業も売りに押された。JMDCが急落、アバントグループ、松風、インテリジェント ウェイブなどが値下がり率上位となった。