東京株式（前引け)＝小幅続伸　トランプ氏の関税発動示唆で乱高下
 
21日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比49円27銭高の3万8951円77銭だった。
 
きょう前場は朝方にリスクを取る動きが優勢だったが、その後は日経平均が値を消し前日比マイナス圏に沈む場面があった。
前日の米国株市場が休場で手掛かり材料に事欠くなか、欧州株市場がほぼ全面高に買われたことは投資マインドの改善に寄与した。日経平均は寄り付き段階で3万9000円台を回復したものの、トランプ米大統領の政策発動の動きを横にらみに揺れ動き、再び3万8000円台に押し戻される展開。ただ、下値では押し目買い需要が活発であり、前場後半は持ち直す動きとなっている。
 
トランプ米大統領が、初日に署名する大統領令において「新たな関税を発動することはないとみられている」と報じられたことをきっかけに、トヨタやホンダ、日産自などの自動車株を中心に買いが入った。
 
10時ごろにトランプ氏が、カナダとメキシコからの不法移民と違法薬物の流入への対抗策として「25%(の関税)ということで考えている。2月1日に施行すると思う」と関税を発動する可能性を示したことが明らかになると、リスク回避の売りが一転して 強まった。それまで上昇してトヨタなど自動車株も下落に転じる場面があった。日経平均も一時、マイナスに沈んだ。
 
アドテストやディスコなどの半導体関連株は上昇した。懸念材料となっていた対中関税の強化については新たな材料が出ていないことがひとまず買い安心感につながったようだ。
 
トランプ政権スタートで早速、日経平均は上下に動く展開となった。規制緩和に対する期待感と関税に対する警戒感が交錯しており、後場の東京市場もトランプ氏の強い発信力や報道を受けて、日経平均が上下に振れる場面は見られそうだ。為替は1ドル154円台に入る場面も見られており、円高ドル安は日本株の重しとなろう。
 
 
  東証株価指数(TOPIX)は小幅に反落した。前引けは1.95ポイント(0.07%)安の2709.32だった。JPXプライム150指数は小幅に反落し、0.47ポイント(0.04%)安の1197.06で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9213億円、売買高は8億5166万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は845。値下がりは715、横ばいは82だった。
 
業種別では、その他製品、倉庫・運輸、繊維、海運、陸運などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、保険、電気・ガス、銀行などが下落した。
 
個別銘柄では、下げの反動で任天堂が反発したほか、小田急電鉄、東武鉄道など私鉄株も堅調。また、売買代金トップのディスコが高いほか、ソシオネクスト、ルネサスエレクトロニクス、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体株の一角も買われた。このほか、住友ファーマ、ディスコ、三菱ケミカルグループ、オムロンなどが上昇した。
霞ヶ関キャピタルの上げ足が目立つ。ゴルフダイジェスト・オンライン、SWCCが大幅高、タムラ製作所も物色人気を博している。
 
半面、売買代金で2位となったIHIは利益確定売りに安く、トランプ関税で貿易摩擦などが懸念されて、川崎重工業、三菱重工業、マツダ、SUBARU、コニカミノルタなど輸出関連銘柄が弱い。フジ・メディア・ホールディングスも売りに押された。セレスが急落、マネックスグループも大きく下値を探る展開に。中外薬や塩野義などの医薬品株の一角が売られた。
また、日本の長期金利がやや低下したことから、第一生命HD、しずおかFG、三井住友トラなど金融株もさえない。