東京株式（前引け)＝611円高と大幅上昇、新政権への期待で
 
8日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比611円79銭高の4万3630円54銭だった。
 
きょう前場は主力株をはじめ広範囲に買いが広がり、日経平均は一時800円を超える上昇で4万3800円台まで上値を伸ばし上げ幅は一時800円を超え、8月18日につけた最高値（4万3714円）を上回って推移する場面があった。
石破茂首相の退陣表明を受け「ポスト石破」を巡る自民党総裁選の行方にマーケットの関心が向かうなか、誰が就任しても財政政策を積極化するとの見方が強まり、全体相場を押し上げる格好となっている。日経平均は前場取引終盤に伸び悩んだものの、600円を上回る上昇で着地した。個別株は1200銘柄あまりが上昇しプライム市場全体の75%を占めた。
 
石破首相は7日に首相官邸で緊急記者会見し「自民党総裁を辞する」と表明した。次期政権がより拡張的な財政政策に傾くとの見方から、円相場は1ドル=148円台と前週末5日のニューヨーク市場での終値（147円35〜45銭）から下落した。アドテストやソフトバンクグループ（SBG）、東エレク、任天堂といった主力株に買いが入った。
 
自民党の次期総裁の候補には2024年9月の総裁選で上位だった小泉進次郎農相や高市早苗前経済安全保障相の名前が挙がる。防衛費増額への期待から、三菱重などが買われた。また日銀の追加利上げが遠のくとの思惑から、三井不や住友不、菱地所など不動産株が上昇した。一方で、三井住友FGなど銀行株は軟調な場面が多かった。
 
5日のNYダウ工業株30種平均は反落した。同日発表の8月の米雇用統計が労働市場の減速を示し、高値圏にある米株には売りが優勢だった。東京市場でも高値圏では主力株に利益確定売りが出て、日経平均はやや伸び悩んだ。



   
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは28.15ポイント高の3133.46だった。8月18日に付けた最高値（3120.96）を上回った。JPXプライム150指数も続伸して前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3802億円、売買高は10億4978万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1208。値下がりは332、横ばいは79だった。
 
業種別株価指数（33業種）は不動産業、その他製品、電気機器、医薬品、機械などが上昇。下落は銀行業のみ。
 
個別では売買代金トップとなったソフトバンクグループが買われ、三菱重工業も活況高。アドバンテストも上値指向を強めている。ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、ファナック、エーザイなども上昇した。ペプチドリームが値上がり率トップとなり、キオクシアホールディングスの上げ足の強さも際立つ。
 
半面、ディスコが冴えず、サンリオ、SBIホールディングス、コナミグルーブ、アサヒ、トヨタなども売りに押される展開。エイチームホールディングスが急落、アステリアも大幅安となった。