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3日ぶりに小幅反発も急速に伸び悩む
東京株式（前引け)＝3日ぶりに小幅反発も急速に伸び悩む
朝方は広範囲に買い戻しの動きが表面化し日経平均は上値を指向したが、買い一巡後は一転して軟化傾向となり、前場取引終盤に大口の売りが出て一気にマイナス圏に沈む場面もあった。引け際に再び買いが優勢となり、小幅ながらプラス圏に切り返して着地した。
前日の米国株市場では10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想と合致したことで、FRBによる利下げ期待を背景にNYダウが反発した。米大統領選でのトランプ氏の勝利に加えて上院、下院とも共和党が多数派を占めることが確実になった。「トリプルレッド」となることで景気刺激策の遂行が迅速になるとの見方から、日本株にも買いが波及した。
外国為替市場で1ドル=156円近辺まで円安が進んだこともあり、東京株式市場では先物にショート筋の買い戻しを誘ったが、その後は主力株の上値を買い進む動きもみられず不安定な値動きに終始している。
トランプ氏は次期政権の通商担当トップに米通商代表部（USTR）代表を務めたロバート・ライトハイザー氏を起用する方針を示すなど、対中強硬派の起用が目立つ。ただ、市場では「『トリプルレッド』となったことでむしろ減税や規制緩和などの前向きな施策が打たれるとの期待が優勢になった」との受け止めがあった。
一方、米金利上昇に伴うドル高・円安の急速な進行を受け、市場の一部では「日銀が早ければ次回12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るのではないかとの観測も浮上しており、日本株の重荷となった」との指摘も聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。前引けは12.51ポイント（0.46%）高の2720.93だった。JPXプライム150指数も反発し、7.74ポイント（0.64%）高の1210.54で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2699億円、売買高は10億8623万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は822。値下がりは753、横ばいは66だった。
業種別株価指数（33業種）は、非鉄金属、機械、卸売業などが上昇。電気・ガス業、石油・石炭製品、金属製品などが下落した。
個別では売買代金トップのディスコが下値模索の動きを継続し、レーザーテック、東京エレクトロン、SUMCOなど売買代金上位の半導体製造装置関連は揃って下落。創業者などによる非上場化の提案を受けたと発表したセブン&アイ・ホールディングスが軟調、大型公募増資を発表した関西電力が大きく売り込まれた。UTグループはストップ安、ロート製薬も急落した。
24年7-9月期決算が携帯事業参入後初の営業黒字となった楽天グループは買い一巡後にマイナス圏で推移。三越伊勢丹は、24年4-9月期業績は好調だったが、通期業績見通しを据え置いたことなどから材料出尽くし感が意識されて売られた。このほか、TOPPANホールディングス、住友ファーマなどがさえない。
半面、三菱重工業が商いを膨らませ上昇、川崎重工業、IHIなども買いを集めた。三菱UFJフィナンシャル・グループが堅調、投資ファンドのオアシスが5%強保有したことが分かったことでメルカリも値を上げた。三井E&Sが値を飛ばし、TOYO TIREも活況高。青山商事が急騰、ライフドリンク カンパニーはストップ高となった。
証券会社によるポジティブなレポートを材料に三菱重や三井住友トラが買われた。住友電工、古河電工など電線株の物色も続いた。このほか、クボタ、サッポロHD、富士通、パナHD、ファナックなどが買われた。
朝方は広範囲に買い戻しの動きが表面化し日経平均は上値を指向したが、買い一巡後は一転して軟化傾向となり、前場取引終盤に大口の売りが出て一気にマイナス圏に沈む場面もあった。引け際に再び買いが優勢となり、小幅ながらプラス圏に切り返して着地した。
前日の米国株市場では10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想と合致したことで、FRBによる利下げ期待を背景にNYダウが反発した。米大統領選でのトランプ氏の勝利に加えて上院、下院とも共和党が多数派を占めることが確実になった。「トリプルレッド」となることで景気刺激策の遂行が迅速になるとの見方から、日本株にも買いが波及した。
外国為替市場で1ドル=156円近辺まで円安が進んだこともあり、東京株式市場では先物にショート筋の買い戻しを誘ったが、その後は主力株の上値を買い進む動きもみられず不安定な値動きに終始している。
トランプ氏は次期政権の通商担当トップに米通商代表部（USTR）代表を務めたロバート・ライトハイザー氏を起用する方針を示すなど、対中強硬派の起用が目立つ。ただ、市場では「『トリプルレッド』となったことでむしろ減税や規制緩和などの前向きな施策が打たれるとの期待が優勢になった」との受け止めがあった。
一方、米金利上昇に伴うドル高・円安の急速な進行を受け、市場の一部では「日銀が早ければ次回12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るのではないかとの観測も浮上しており、日本株の重荷となった」との指摘も聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。前引けは12.51ポイント（0.46%）高の2720.93だった。JPXプライム150指数も反発し、7.74ポイント（0.64%）高の1210.54で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2699億円、売買高は10億8623万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は822。値下がりは753、横ばいは66だった。
業種別株価指数（33業種）は、非鉄金属、機械、卸売業などが上昇。電気・ガス業、石油・石炭製品、金属製品などが下落した。
個別では売買代金トップのディスコが下値模索の動きを継続し、レーザーテック、東京エレクトロン、SUMCOなど売買代金上位の半導体製造装置関連は揃って下落。創業者などによる非上場化の提案を受けたと発表したセブン&アイ・ホールディングスが軟調、大型公募増資を発表した関西電力が大きく売り込まれた。UTグループはストップ安、ロート製薬も急落した。
24年7-9月期決算が携帯事業参入後初の営業黒字となった楽天グループは買い一巡後にマイナス圏で推移。三越伊勢丹は、24年4-9月期業績は好調だったが、通期業績見通しを据え置いたことなどから材料出尽くし感が意識されて売られた。このほか、TOPPANホールディングス、住友ファーマなどがさえない。
半面、三菱重工業が商いを膨らませ上昇、川崎重工業、IHIなども買いを集めた。三菱UFJフィナンシャル・グループが堅調、投資ファンドのオアシスが5%強保有したことが分かったことでメルカリも値を上げた。三井E&Sが値を飛ばし、TOYO TIREも活況高。青山商事が急騰、ライフドリンク カンパニーはストップ高となった。
証券会社によるポジティブなレポートを材料に三菱重や三井住友トラが買われた。住友電工、古河電工など電線株の物色も続いた。このほか、クボタ、サッポロHD、富士通、パナHD、ファナックなどが買われた。