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反発32ドル高、相互関税巡るトランプ氏発言
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【市況】反発32ドル高、相互関税巡るトランプ氏発言 |
21日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前日比32ドル03セント高の4万1985ドル35セントで終えた。
トランプ政権が4月2日から導入する予定の「相互関税」を巡る警戒感が強く、ダウ平均は一時500ドル超安まで下げた。ただ、トランプ氏がこの日、関税には「柔軟性があるだろう」と、臨機応変な対応を示唆したことが好感され、取引終盤にかけて買いが優勢になった。
トランプ大統領は4月2日に貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」などを導入する意向を示している。21日午前には、相互関税を巡り「柔軟性がある」との認識を示した。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と関税を巡って協議すると語ったとも伝わった。市場の警戒がいったん薄れ、売りの勢いが弱まった。
ダウ平均は安く推移する場面が目立った。米国が課す関税に対して、貿易相手国が報復措置に出る可能性がある。貿易戦争や世界経済の混乱を招くとの懸念は根強く、売りが出やすかった。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やシカゴ連銀のグールズビー総裁が21日の講演で経済や政策を巡る不確実性の高さに言及し、金融政策の変更を急がない姿勢を示した。グールズビー総裁は「長期的にインフレの改善が続けば、12～18カ月後の政策金利は現在よりも低くなるだろう」と述べた。米連邦準備理事会(FRB)の利下げが想定よりも先になるとの見方につながり、売りを誘ったとの指摘があった。
トランプ政権から米軍向け次世代戦闘機の開発を受注したボーイングが高い。アップルやマイクロソフト、JPモルガン・チェースも上げた。一方、決算とあわせて公表した売上高見通しが市場予想に届かなかったナイキが大幅安だった。メルクやコカ・コーラ、シスコシステムズなども売られた。
ナスダック総合株価指数は反発し、前日比92.425ポイント(0.52%)高の1万7784.051(速報値)で終えた。テスラが5%あまり上げた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が20日夜に従業員に対し、テスラ株を保有し続けるよう推奨したと伝わった。一方、20日夕に発表した四半期決算で利益率が下振れした半導体のマイクロン・テクノロジーは8%安だった。
ダウ平均は安く推移する場面が目立った。米国が課す関税に対して、貿易相手国が報復措置に出る可能性がある。貿易戦争や世界経済の混乱を招くとの懸念は根強く、売りが出やすかった。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やシカゴ連銀のグールズビー総裁が21日の講演で経済や政策を巡る不確実性の高さに言及し、金融政策の変更を急がない姿勢を示した。グールズビー総裁は「長期的にインフレの改善が続けば、12～18カ月後の政策金利は現在よりも低くなるだろう」と述べた。米連邦準備理事会(FRB)の利下げが想定よりも先になるとの見方につながり、売りを誘ったとの指摘があった。
トランプ政権から米軍向け次世代戦闘機の開発を受注したボーイングが高い。アップルやマイクロソフト、JPモルガン・チェースも上げた。一方、決算とあわせて公表した売上高見通しが市場予想に届かなかったナイキが大幅安だった。メルクやコカ・コーラ、シスコシステムズなども売られた。
ナスダック総合株価指数は反発し、前日比92.425ポイント(0.52%)高の1万7784.051(速報値)で終えた。テスラが5%あまり上げた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が20日夜に従業員に対し、テスラ株を保有し続けるよう推奨したと伝わった。一方、20日夕に発表した四半期決算で利益率が下振れした半導体のマイクロン・テクノロジーは8%安だった。
【シカゴ日本株先物概況】21日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比80円安の3万7355円で終えた。米経済を巡る不透明感が投資家心理の重荷だった。
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
21日の英FTSE100種総合株価指数は続落し、前日比55.20ポイント(0.63%)安の8646.79で終えた。銅など非鉄金属の先物相場が下落したことを背景に英アントファガスタなど資源株が下げ、指数を下押しした。
英ロンドンのヒースロー空港が停電の影響で21日は終日閉鎖となったのを受け、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)などを傘下に持つ英インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)など空運が下落。ホテルにも売りが波及した。電気・ガス供給のナショナル・グリッドなど公益が下げた。
FTSEの構成銘柄では、20日に2024年12月～25年2月期決算を公表した米ナイキが21日の米市場で大幅安となったのが響き、小売り大手JDスポーツ・ファッションが5.09%安、特殊化学品大手クローダ・インターナショナルが4.87%安、産銅大手アントファガスタが4.82%安と急落。一方、通信大手ボーダフォンは1.21%高、不動産大手ブリティッシュ・ランドは0.93%高、不動産投資信託会社ロンドンメトリック・プロパティーは0.84%高となった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
21日のドイツ株価指数(DAX)は3日続落し、前日比107.47ポイント(0.46%)安の2万2891.68で終えた。米関税政策と世界景気の先行きへの警戒感が根強く、投資家心理の重荷となった。
今週はドイツ議会上下両院での財政出動へ向けた基本法(憲法)改正を巡る採決や、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表など注目イベントが相次いだ。イベント通過後の週末入り前とあって、持ち高調整や利益確定の売りも出た。化粧品メーカーのバイヤスドルフなど消費関連の一角や、防衛のラインメタルといった工業関連に売りが出た。自動車・自動車部品が下げた。
個別では、通販大手ザランドが3.40%安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが2.81%安、化粧品大手バイヤスドルフが2.79%安と売られた半面、通信大手ドイツテレコムは1.26%高、ミュンヘン再保険は0.80%高、エネルギー大手シーメンス・エナジーは0.78%高で取引を終えた。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は続落し、前日比0.63%安で終えた。