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1280円安と急落、米株安受けほぼ全面安
東京株式（前引け)＝1280円安と急落、米株安受けほぼ全面安
4日午前の日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前日比1280円72銭（3.31%）安の3万7405円59銭だった。
前日の米株市場がハイテク株中心に大幅安となったことを受け、リスク回避の売り圧力が一気に強まった。半導体関連の主力銘柄への売りが目立ち全体相場の下げを助長、日経平均の下げ幅は一時1500円を上回る場面があった。
前日発表された8月の米ISM製造業景況感指数が市場コンセンサスを下回る低調な数値となったことから、米景気減速に対する懸念が再び強まっている。米株市場では画像処理半導体大手のエヌビディア<NVDA>が急落したことで投資家心理を冷やし、東京株式市場にもリスク回避ムードが広がった。外国為替市場で1ドル=145円近辺まで円高が進んだことも利食い急ぎの動きを助長している。個別株も前引け時点でプライム市場の9割近い銘柄が値を下げる全面安商状となっている。
3日の米株式市場で主要3指数がそろって大きく下落し、前週末まで連日で最高値を更新していたダウ工業株30種平均は利益確定売りで1.50%安となった。米サプライマネジメント協会（ISM）が3日発表した8月の製造業景況感指数が市場予想に届かず、好不況の節目となる50割れが続き、東京市場でも景気敏感株などに売りが出た。
ナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も急落し、東京株式市場で東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株への売りに拍車をかけた。エヌビディアをめぐって、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に違反した証拠を求めるために文書提出命令状を送ったと報じられたのも投資家心理の重荷になったようだ。
東京外国為替市場では円相場が一時1ドル=144円台に上昇すると、株価は下げ足を速めた。日銀の植田和男総裁が3日の経済財政諮問会議で7月の金融政策決定会合に関する資料を提出し、経済・物価の見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」するとの見方を示した。市場では「日銀の追加利上げ観測を背景とした円高進行への警戒感や、自民党総裁選をめぐって金融所得課税の強化が議論になっていることも株売りを促した」との声が聞かれた。
市場の先行き不安感を示す日経平均VIは一時31.84ポイントまで上昇したが、8月5日の70.69ポイントと比べると、さほど悲観論は高まっていない様子。足元の日経平均の上値が重くなっていたこともあり、利益確定売りが先行したと考える。前場の売買代金が2.4兆円と膨らんでいることから、買いもそれなりに入っている様子。市場では8月5日のような後場一段安が警戒されているが、8月30日時点の信用買い残は4兆円ほどに留まっていることから信用取引に絡んだ投げ売りはさほど入らないだろう。後場の東京株式市場は、為替の一段の円高進行とならない限り、落ち着きを取り戻すと想定。日経平均、TOPIXは下げ幅をやや縮小して大引けを迎えると考える。
東証株価指数（TOPIX）は大幅に反落した。前引けは75.69ポイント（2.77%）安の2657.58だった。JPXプライム150指数も大幅反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4506億円、売買高は9億5877万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1444。値上がりは175、横ばいは26だった。
全業種が下落するなか、鉱業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、非鉄金属、電気機器の下げが目立った。
個別では売買代金首位のレーザーテックが売られたほか、同2位のディスコの下げも目立っている。ルネサスエレクトロニクス、ソシオネクスト、スクリーンHD、SUMCO、東京エレクトロンなど半導体株の下げが目立つ。ソフトバンクグループも大きく値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクの下落が目立ち、ファーストリテイリングも安い。サンウェルズが値下がり率トップに売り込まれたほか、KOKUSAI ELECTRICも急落した。このほか、古河電工、、フジクラ、東京電力HD、メルカリ、リクルートHDなどが下落した。
半面、円高メリット銘柄の一角であるニトリホールディングスが高く、イオン、花王、サッポロHD、明治ホールディングスなどもしっかり。富士ソフト、システムサポートなどが大幅高に買われた。このほか、バンダイナムコホールディングスも強い動きZOZOなどが買われた。なお、日経平均採用銘柄で上昇したのは15銘柄に留まった。
4日午前の日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前日比1280円72銭（3.31%）安の3万7405円59銭だった。
前日の米株市場がハイテク株中心に大幅安となったことを受け、リスク回避の売り圧力が一気に強まった。半導体関連の主力銘柄への売りが目立ち全体相場の下げを助長、日経平均の下げ幅は一時1500円を上回る場面があった。
前日発表された8月の米ISM製造業景況感指数が市場コンセンサスを下回る低調な数値となったことから、米景気減速に対する懸念が再び強まっている。米株市場では画像処理半導体大手のエヌビディア<NVDA>が急落したことで投資家心理を冷やし、東京株式市場にもリスク回避ムードが広がった。外国為替市場で1ドル=145円近辺まで円高が進んだことも利食い急ぎの動きを助長している。個別株も前引け時点でプライム市場の9割近い銘柄が値を下げる全面安商状となっている。
3日の米株式市場で主要3指数がそろって大きく下落し、前週末まで連日で最高値を更新していたダウ工業株30種平均は利益確定売りで1.50%安となった。米サプライマネジメント協会（ISM）が3日発表した8月の製造業景況感指数が市場予想に届かず、好不況の節目となる50割れが続き、東京市場でも景気敏感株などに売りが出た。
ナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も急落し、東京株式市場で東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株への売りに拍車をかけた。エヌビディアをめぐって、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に違反した証拠を求めるために文書提出命令状を送ったと報じられたのも投資家心理の重荷になったようだ。
東京外国為替市場では円相場が一時1ドル=144円台に上昇すると、株価は下げ足を速めた。日銀の植田和男総裁が3日の経済財政諮問会議で7月の金融政策決定会合に関する資料を提出し、経済・物価の見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」するとの見方を示した。市場では「日銀の追加利上げ観測を背景とした円高進行への警戒感や、自民党総裁選をめぐって金融所得課税の強化が議論になっていることも株売りを促した」との声が聞かれた。
市場の先行き不安感を示す日経平均VIは一時31.84ポイントまで上昇したが、8月5日の70.69ポイントと比べると、さほど悲観論は高まっていない様子。足元の日経平均の上値が重くなっていたこともあり、利益確定売りが先行したと考える。前場の売買代金が2.4兆円と膨らんでいることから、買いもそれなりに入っている様子。市場では8月5日のような後場一段安が警戒されているが、8月30日時点の信用買い残は4兆円ほどに留まっていることから信用取引に絡んだ投げ売りはさほど入らないだろう。後場の東京株式市場は、為替の一段の円高進行とならない限り、落ち着きを取り戻すと想定。日経平均、TOPIXは下げ幅をやや縮小して大引けを迎えると考える。
東証株価指数（TOPIX）は大幅に反落した。前引けは75.69ポイント（2.77%）安の2657.58だった。JPXプライム150指数も大幅反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4506億円、売買高は9億5877万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1444。値上がりは175、横ばいは26だった。
全業種が下落するなか、鉱業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、非鉄金属、電気機器の下げが目立った。
個別では売買代金首位のレーザーテックが売られたほか、同2位のディスコの下げも目立っている。ルネサスエレクトロニクス、ソシオネクスト、スクリーンHD、SUMCO、東京エレクトロンなど半導体株の下げが目立つ。ソフトバンクグループも大きく値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクの下落が目立ち、ファーストリテイリングも安い。サンウェルズが値下がり率トップに売り込まれたほか、KOKUSAI ELECTRICも急落した。このほか、古河電工、、フジクラ、東京電力HD、メルカリ、リクルートHDなどが下落した。
半面、円高メリット銘柄の一角であるニトリホールディングスが高く、イオン、花王、サッポロHD、明治ホールディングスなどもしっかり。富士ソフト、システムサポートなどが大幅高に買われた。このほか、バンダイナムコホールディングスも強い動きZOZOなどが買われた。なお、日経平均採用銘柄で上昇したのは15銘柄に留まった。