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312高と4日続伸、AI関連株に買い
東京株式（大引け）＝312高と4日続伸、AI関連株に買い
23日の日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比312円62銭高の3万9958円87銭だった。
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前日の米国株市場で半導体関連やAI関連などハイテク株中心に買われたことを受け、大型株中心に投資資金の流入が続いた。米株市場ではナスダック総合株価指数が2万の大台を回復したほか、機関投資家が重視するS&P500指数は一時最高値を上回る場面があり、これは東京株式市場でも追い風となった。国内ではあすに日銀金融政策決定会合の結果発表を控えるが、マーケットはおおむね0.25%の追加利上げを織り込んでおり、売買代金も前日に続き高水準だった。もっとも大型株への物色が中心で、中小型株は目先筋の利益確定の売りで軟調に推移する銘柄も少なくなかった。日経平均は4万円近辺で強調展開を続けたが、個別株ベースでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を300近くも上回った。業種では非鉄株や機械株などが高かった。
前場は心理的節目の4万円近辺で利益確定売りが増えて、伸び悩む場面もあった。後場に入ると株価指数先物に断続的な買いが入り、高値圏での推移が続いた。市場関係者は「就任前はトランプ米大統領の関税政策の影響への警戒感が強かったが、AI関連などポジティブな材料を打ち出してきたことで投資家の心理が上向いてきた」とみていた。
日経平均が節目の4万円を回復したことで、目先は達成感が台頭することも想定されるが、AI分野の先行きへの期待感は高く、物色意欲は強そうだ。また、あす午後に判明する日銀の金融政策決定会合での利上げは織り込み済みで、イベントを通過することで、アク抜け感につながりそうだ。ただ、トランプ米大統領がダボス会議でオンライン演説をする予定もあり、関税や移民政策などどのような発言が飛び出てくるのか分からず、警戒が必要だろう。
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸し、終値は14.55ポイント（0.53%）高の2751.74だった。JPXプライム150指数も4日続伸し、9.48ポイント（0.78%）高の1223.43で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆6322億円、売買高は18億7279万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は639。値下がりは936、横ばいは68だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、その他製品、機械、不動産業などが上昇。下落は電気・ガス業、医薬品など。
個別では、売買代金2位のフジクラ、同3位のソフトバンクグループがいずれも活況高となったほか、三菱重工が後場一段高となるなど、川崎重工、IHI、日本製鋼所など防衛関連が総じて上昇。また、フジクラ、住友電工、古河電工など電線株も連日で買われた。
任天堂が買いを集めファーストリテイリングも堅調。サンリオも上値指向を鮮明とした。
このほか、旧村上ファンド系による大量保有が伝わったことで王子HDも上昇。ニデック、日立、TDK、ソニーグループなどが買われた。
TOWAが値上がり率首位となり、ハイデイ日高、インフォマートが大幅高、東京計器も値を飛ばした。力の源ホールディングス、タムラ製作所などの上げ足も目立つ。
半面、きょうも断トツの売買代金をこなしたディスコだが、株価は利益確定売りに押された。レーザーテック、スクリーンHDなど半導体株の一角が弱い。ローツェも安い。フジ・メディア・ホールディングスは大幅安となった。第一三共、安川電機などが売りに押され、日野自動車も大きく利食われた。このほか、テラスカイ、霞ヶ関キャピタル、サッポロホールディングス、富士電機、住友ファーマ、ニトリホールディングス、安川電機などが下落した。
23日の日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比312円62銭高の3万9958円87銭だった。
本日のマーケット動画
時間：00:01:35 容量：19.74M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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前日の米国株市場で半導体関連やAI関連などハイテク株中心に買われたことを受け、大型株中心に投資資金の流入が続いた。米株市場ではナスダック総合株価指数が2万の大台を回復したほか、機関投資家が重視するS&P500指数は一時最高値を上回る場面があり、これは東京株式市場でも追い風となった。国内ではあすに日銀金融政策決定会合の結果発表を控えるが、マーケットはおおむね0.25%の追加利上げを織り込んでおり、売買代金も前日に続き高水準だった。もっとも大型株への物色が中心で、中小型株は目先筋の利益確定の売りで軟調に推移する銘柄も少なくなかった。日経平均は4万円近辺で強調展開を続けたが、個別株ベースでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を300近くも上回った。業種では非鉄株や機械株などが高かった。前場は心理的節目の4万円近辺で利益確定売りが増えて、伸び悩む場面もあった。後場に入ると株価指数先物に断続的な買いが入り、高値圏での推移が続いた。市場関係者は「就任前はトランプ米大統領の関税政策の影響への警戒感が強かったが、AI関連などポジティブな材料を打ち出してきたことで投資家の心理が上向いてきた」とみていた。
日経平均が節目の4万円を回復したことで、目先は達成感が台頭することも想定されるが、AI分野の先行きへの期待感は高く、物色意欲は強そうだ。また、あす午後に判明する日銀の金融政策決定会合での利上げは織り込み済みで、イベントを通過することで、アク抜け感につながりそうだ。ただ、トランプ米大統領がダボス会議でオンライン演説をする予定もあり、関税や移民政策などどのような発言が飛び出てくるのか分からず、警戒が必要だろう。
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸し、終値は14.55ポイント（0.53%）高の2751.74だった。JPXプライム150指数も4日続伸し、9.48ポイント（0.78%）高の1223.43で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆6322億円、売買高は18億7279万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は639。値下がりは936、横ばいは68だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、その他製品、機械、不動産業などが上昇。下落は電気・ガス業、医薬品など。
個別では、売買代金2位のフジクラ、同3位のソフトバンクグループがいずれも活況高となったほか、三菱重工が後場一段高となるなど、川崎重工、IHI、日本製鋼所など防衛関連が総じて上昇。また、フジクラ、住友電工、古河電工など電線株も連日で買われた。
任天堂が買いを集めファーストリテイリングも堅調。サンリオも上値指向を鮮明とした。
このほか、旧村上ファンド系による大量保有が伝わったことで王子HDも上昇。ニデック、日立、TDK、ソニーグループなどが買われた。
TOWAが値上がり率首位となり、ハイデイ日高、インフォマートが大幅高、東京計器も値を飛ばした。力の源ホールディングス、タムラ製作所などの上げ足も目立つ。
半面、きょうも断トツの売買代金をこなしたディスコだが、株価は利益確定売りに押された。レーザーテック、スクリーンHDなど半導体株の一角が弱い。ローツェも安い。フジ・メディア・ホールディングスは大幅安となった。第一三共、安川電機などが売りに押され、日野自動車も大きく利食われた。このほか、テラスカイ、霞ヶ関キャピタル、サッポロホールディングス、富士電機、住友ファーマ、ニトリホールディングス、安川電機などが下落した。