【市況】東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、関税を巡る不透明感は変わらず

 
東証スタンダード市場はトランプ米大統領が相互関税導入に柔軟性を持たせる認識を示し米国株が反発。この流れを受け上昇して寄り付いたものの、関税を巡る不透明感は変わらずほぼ横ばいで終了した。
スタンダードTOP20は続伸。出来高2億2123万株。
値上がり銘柄数711、値下がり銘柄数672と、値上がりが優勢だった。
 
個別ではnms ホールディングス、バリオセキュアがストップ高。アウンコンサルティングは一時ストップ高と値を飛ばした。ホクリヨウ、インターライフホールディングス、ファーストコーポレーション、田中建設工業、第一建設工業など49銘柄は昨年来高値を更新。インタートレード、日本オラクル、菱友システムズ、クラウディアホールディングス、ディーエムエスが買われた。
 
一方、REVOLUTIONが昨年来安値を更新。日本精鉱、ウイルコホールディングス、フォーバル、クシム、村上開明堂が売られた。