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214円高と3日ぶり反発、半導体関連株が押し上げ
東京株式（大引け）＝214円高と3日ぶり反発、半導体関連株が押し上げ
28日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比214円09銭（0.56%）高の3万8349円06銭だった。
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朝方は軟調なスタートとなった。前日の欧米株市場が総じて安かったほか、外国為替市場では一時1ドル=150円トビ台までドル安・円高が進行し投資マインドを冷やしたが、その後は下げ渋り、前場後半に一気にプラス圏に浮上した。米政府による対中半導体規制が想定していたほど厳しいものとはならないとの一部報道を手掛かりに半導体関連株の一角に買い戻しが入り、つれて日経平均も上昇に転じた。
米ブルームバーグ通信が28日午前、「米政府は追加の対中半導体規制を来週に発表する可能性があるが、以前想定されていたより厳しい措置には至らない」と報じた。日本企業への影響が限定的になるとの思惑から値がさの半導体関連株が買われ、東エレクだけで日経平均を約147円押し上げた。
ただ、戻りも限定的で日経平均は後場に入り上値が重く、取引終盤に上げ幅を縮小した。個別株ベースではプライム市場全体の7割強の銘柄が上昇した。売買代金は週明けに指数イベント絡みで6兆円台を記録したが、その後もきょうを含め3営業日連続で4兆円台をこなしている。
市場関係者は、「トランプ次期米大統領の政権の前向きな材料に日本株は反応しやすい。もっとも積極的に買い上がるほど力強さのある材料でもないことが上値を抑えた」とみていた。
日経平均はひとまず反発したしたものの、相場を大きく動かすような材料に欠けるほか、海外投資家は連休モードに入っており、積極的な市場参戦は期待できないだろう。
また、日経平均はこのところ、節目の3万8000円を下回ると押し目買いが強まる一方、25日線（38600円台）に接近すると戻り待ちの売りなどで上値が重くなっている。目先は狭いレンジ内の動きが続きそうで、個別材料株物色で幕間つなぎの展開となりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反発し、終値は21.94ポイント（0.82%）高の2687.28だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反発し、10.12ポイント（0.86%）高の1191.89で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1774億円、売買高は16億8994万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1179。値下がりは405、横ばいは56だった。
個別では、株主還元策強化の方針を示したT&Dホールディングスが大幅高となったほか、米政府の対中半導体規制のニュースを受けて、売買代金2位に入った東京エレクトロンが大きく買い優勢となったほか、SCREENホールディングス、SUMCO、ソシオネクストが高く、KOKUSAI ELECTRICなども値を飛ばした。証券会社のポジティブなレポートを受けて、清水建設も買われた。
サンリオが急速に買い戻され、任天堂も強さを発揮した。SWCCが大幅高、楽天銀行、カシオ、荏原製作所、オークマ、ニッスイ、資生堂も物色人気となった。タカラトミーも活況高に買われた。
半面、売買代金トップのディスコがマイナス圏で着地。レーザーテック、アドバンテストも安い。川崎重工業、ニトリホールディングスが冴えず、ヒューリックは急落で値下がり率首位となった。足元上昇していたリコーは証券会社のネガティブなレポートで売りが優勢となったほか、インターメスティック、住友ファーマ、ZOZO、テルモ、セイコーエプソン、安川電機なども下落した。ネットプロテクションズホールディングスも値を下げた。
28日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比214円09銭（0.56%）高の3万8349円06銭だった。
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時間：00:01:17 容量：16.21M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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朝方は軟調なスタートとなった。前日の欧米株市場が総じて安かったほか、外国為替市場では一時1ドル=150円トビ台までドル安・円高が進行し投資マインドを冷やしたが、その後は下げ渋り、前場後半に一気にプラス圏に浮上した。米政府による対中半導体規制が想定していたほど厳しいものとはならないとの一部報道を手掛かりに半導体関連株の一角に買い戻しが入り、つれて日経平均も上昇に転じた。米ブルームバーグ通信が28日午前、「米政府は追加の対中半導体規制を来週に発表する可能性があるが、以前想定されていたより厳しい措置には至らない」と報じた。日本企業への影響が限定的になるとの思惑から値がさの半導体関連株が買われ、東エレクだけで日経平均を約147円押し上げた。
ただ、戻りも限定的で日経平均は後場に入り上値が重く、取引終盤に上げ幅を縮小した。個別株ベースではプライム市場全体の7割強の銘柄が上昇した。売買代金は週明けに指数イベント絡みで6兆円台を記録したが、その後もきょうを含め3営業日連続で4兆円台をこなしている。
市場関係者は、「トランプ次期米大統領の政権の前向きな材料に日本株は反応しやすい。もっとも積極的に買い上がるほど力強さのある材料でもないことが上値を抑えた」とみていた。
日経平均はひとまず反発したしたものの、相場を大きく動かすような材料に欠けるほか、海外投資家は連休モードに入っており、積極的な市場参戦は期待できないだろう。
また、日経平均はこのところ、節目の3万8000円を下回ると押し目買いが強まる一方、25日線（38600円台）に接近すると戻り待ちの売りなどで上値が重くなっている。目先は狭いレンジ内の動きが続きそうで、個別材料株物色で幕間つなぎの展開となりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反発し、終値は21.94ポイント（0.82%）高の2687.28だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反発し、10.12ポイント（0.86%）高の1191.89で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1774億円、売買高は16億8994万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1179。値下がりは405、横ばいは56だった。
個別では、株主還元策強化の方針を示したT&Dホールディングスが大幅高となったほか、米政府の対中半導体規制のニュースを受けて、売買代金2位に入った東京エレクトロンが大きく買い優勢となったほか、SCREENホールディングス、SUMCO、ソシオネクストが高く、KOKUSAI ELECTRICなども値を飛ばした。証券会社のポジティブなレポートを受けて、清水建設も買われた。
サンリオが急速に買い戻され、任天堂も強さを発揮した。SWCCが大幅高、楽天銀行、カシオ、荏原製作所、オークマ、ニッスイ、資生堂も物色人気となった。タカラトミーも活況高に買われた。
半面、売買代金トップのディスコがマイナス圏で着地。レーザーテック、アドバンテストも安い。川崎重工業、ニトリホールディングスが冴えず、ヒューリックは急落で値下がり率首位となった。足元上昇していたリコーは証券会社のネガティブなレポートで売りが優勢となったほか、インターメスティック、住友ファーマ、ZOZO、テルモ、セイコーエプソン、安川電機なども下落した。ネットプロテクションズホールディングスも値を下げた。