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3日続落、円安加速も株高にはつながらず
東京株式（大引け）＝3日続落、円安加速も株高にはつながらず
14日の日経平均株価は3日続落した。終値は前日比185円96銭安の3万8535円70銭で、安値引けとなった。
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節目の3万9000円を上回る水準での上値の重さが意識されるなか、利益確定や手じまいの売りを急ぐ動きが優勢になった。
朝方は買いが優勢だった。主力株をはじめ広範囲に買い戻しの動きが表面化し、日経平均は頑強な値動きを示したが、上昇一巡後は一転して売りに押される地合いに変わった。前日の米国株市場では10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想と合致したことで、安心感が広がりNYダウが小幅ながら上昇した。
また、外国為替市場では1ドル=156円台まで円安が進んだことも相場の下支え材料となった。しかし、後場に入ると先物主導で売り圧力が表面化し、日経平均は下値を試す展開を強いられた。半導体関連株などの下げがマーケットのセンチメントを悪化させた。
トランプ次期米大統領の政権人事で対中強硬派の人物が起用されるなど、追加関税が周辺国の景気を冷やしかねないといった警戒感も引き続き重荷となった。国内証券の情報担当者は「日経平均については、トランプ氏の政策期待を背景にした米国発の『トランプラリー』がほぼ帳消しになった」と指摘。国内の企業決算では自動車を中心に苦戦も目立ったとあって、「日経平均の年末高は期待しづらくなった」とみていた。日銀が年内にも追加利上げに踏み切るとの見方が広がっていることも、売りを促した。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ方針を変えるほどではないとの受け止めが買い安心感につながった。米長期金利が高止まりするなか、円安進行を受けてトヨタ、マツダといった自動車株の一角は買われた。
トランプ・トレードも一巡してきたとみられるが、米中関係の緊張など、マイナス面に備えた動きをみせている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が弱い値動きのなかでは強いリバウンドは期待しづらいところである。なお、決算発表は本日でピークを通過した。決算の結果を受けて過剰な反応が目立っていたこともあり、急落を余儀なくされた銘柄などには、見直す動きが意識されてきそうだ。日経平均の方向感が定まりにくいなか、個別の材料を手掛かりとした物色に向かわせそうである。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は7.20ポイント（0.27%）安の2701.22だった。JPXプライム150指数は3日続落し、1.32ポイント（0.11%）安の1201.48で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆6150億円、売買高は21億4202万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は528。値下がりは1075、横ばいは42だった。
業種別株価指数（33業種）は、電気・ガス業、石油・石炭製品、金属製品などが下落。非鉄金属、倉庫・運輸関連業、卸売業などが上昇した。
個別では、売買代金上位を占めたディスコ、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト、SUMCOなど半導体製造装置関連の主力株が軒並み下落したほか、ソフトバンクグループも安い。フジクラも売りに押された。創業者などによる非上場化の提案を受けたと発表しているセブン&アイ・ホールディングスが軟調、大型公募増資を発表した関西電力の下げが目立つ。24年7-9月期決算が携帯事業参入後初の営業黒字となった楽天グループは買い一巡後にマイナス圏で推移。三越伊勢丹は、24年4-9月期業績は好調だったが、通期業績見通しを据え置いたことなどから材料出尽くし感が意識されて売られた。UTグループはストップ安となり、ロート製薬、堀場製作所なども急落した。このほか、TOPPANホールディングス、住友ファーマなどがさえない。
半面、証券会社によるポジティブなレポートを材料に売買代金トップとなった三菱重工業が上昇、川崎重工業も終始買いが優勢となった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが堅調、投資ファンドのオアシスが5%強保有したことが分かったことでメルカリも上昇した。住友電工、古河電工など電線株の物色も続いた。三井E&Sが商いを膨らませ値を飛ばしたほか、THKも急伸をみせている。ビジョンがストップ高で値上がり率トップに買われ、青山商事も大幅高となった。ライフドリンク カンパニーも値幅制限いっぱいに買われた。このほか、クボタ、サッポロHD、富士通、パナソニックHD、コムシスHD、清水建設、ファナックなどが買われた。
14日の日経平均株価は3日続落した。終値は前日比185円96銭安の3万8535円70銭で、安値引けとなった。
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時間：00:01:36 容量：20.33M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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節目の3万9000円を上回る水準での上値の重さが意識されるなか、利益確定や手じまいの売りを急ぐ動きが優勢になった。朝方は買いが優勢だった。主力株をはじめ広範囲に買い戻しの動きが表面化し、日経平均は頑強な値動きを示したが、上昇一巡後は一転して売りに押される地合いに変わった。前日の米国株市場では10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想と合致したことで、安心感が広がりNYダウが小幅ながら上昇した。
また、外国為替市場では1ドル=156円台まで円安が進んだことも相場の下支え材料となった。しかし、後場に入ると先物主導で売り圧力が表面化し、日経平均は下値を試す展開を強いられた。半導体関連株などの下げがマーケットのセンチメントを悪化させた。
トランプ次期米大統領の政権人事で対中強硬派の人物が起用されるなど、追加関税が周辺国の景気を冷やしかねないといった警戒感も引き続き重荷となった。国内証券の情報担当者は「日経平均については、トランプ氏の政策期待を背景にした米国発の『トランプラリー』がほぼ帳消しになった」と指摘。国内の企業決算では自動車を中心に苦戦も目立ったとあって、「日経平均の年末高は期待しづらくなった」とみていた。日銀が年内にも追加利上げに踏み切るとの見方が広がっていることも、売りを促した。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ方針を変えるほどではないとの受け止めが買い安心感につながった。米長期金利が高止まりするなか、円安進行を受けてトヨタ、マツダといった自動車株の一角は買われた。
トランプ・トレードも一巡してきたとみられるが、米中関係の緊張など、マイナス面に備えた動きをみせている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が弱い値動きのなかでは強いリバウンドは期待しづらいところである。なお、決算発表は本日でピークを通過した。決算の結果を受けて過剰な反応が目立っていたこともあり、急落を余儀なくされた銘柄などには、見直す動きが意識されてきそうだ。日経平均の方向感が定まりにくいなか、個別の材料を手掛かりとした物色に向かわせそうである。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は7.20ポイント（0.27%）安の2701.22だった。JPXプライム150指数は3日続落し、1.32ポイント（0.11%）安の1201.48で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆6150億円、売買高は21億4202万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は528。値下がりは1075、横ばいは42だった。
業種別株価指数（33業種）は、電気・ガス業、石油・石炭製品、金属製品などが下落。非鉄金属、倉庫・運輸関連業、卸売業などが上昇した。
個別では、売買代金上位を占めたディスコ、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト、SUMCOなど半導体製造装置関連の主力株が軒並み下落したほか、ソフトバンクグループも安い。フジクラも売りに押された。創業者などによる非上場化の提案を受けたと発表しているセブン&アイ・ホールディングスが軟調、大型公募増資を発表した関西電力の下げが目立つ。24年7-9月期決算が携帯事業参入後初の営業黒字となった楽天グループは買い一巡後にマイナス圏で推移。三越伊勢丹は、24年4-9月期業績は好調だったが、通期業績見通しを据え置いたことなどから材料出尽くし感が意識されて売られた。UTグループはストップ安となり、ロート製薬、堀場製作所なども急落した。このほか、TOPPANホールディングス、住友ファーマなどがさえない。
半面、証券会社によるポジティブなレポートを材料に売買代金トップとなった三菱重工業が上昇、川崎重工業も終始買いが優勢となった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが堅調、投資ファンドのオアシスが5%強保有したことが分かったことでメルカリも上昇した。住友電工、古河電工など電線株の物色も続いた。三井E&Sが商いを膨らませ値を飛ばしたほか、THKも急伸をみせている。ビジョンがストップ高で値上がり率トップに買われ、青山商事も大幅高となった。ライフドリンク カンパニーも値幅制限いっぱいに買われた。このほか、クボタ、サッポロHD、富士通、パナソニックHD、コムシスHD、清水建設、ファナックなどが買われた。