反発、米株高受け買い優勢の地合い
東京株式(前引け)=反発、米株高受け買い優勢の地合い

10日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比225円00銭高の4万3684円29銭だった。8月18日の最高値(4万3714円)を一時上回った。上値では利益確定売りも出やすく、伸び悩む場面もあった。
きょう前場は、前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って最高値を更新したことを受け、輸出ハイテク株を中心に広範囲にリスク選好の地合いとなった。米国では労働市場の軟化が観測されるなか、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ期待が高まっており、これが相場の押し上げ要因となっている。
東京株式市場でも米株高で足もと投資家のセンチメントが強気に傾いている。
アドバンテストやソフトバンクグループ(SBG)がけん引している。
8月の米消費者物価指数などの重要経済指標の発表を控え、日経平均の上値では利益確定売り圧力も表面化し途中伸び悩む場面はあったものの、前場取引終盤になると再び強含みで推移した。
9日のNYダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数が上昇し、そろって最高値を更新した。同日発表の米雇用統計の年次改定で過去の雇用者数が大幅に下方修正された。米労働市場の減速から、来週16〜17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのFRBの利下げがほぼ確実視され、株式には買い安心感が広がった。利下げが米景気を支えるとの見方から、リスク選好姿勢を強めた投資家の買いが日本株にも入った。
アドバンテストなど人工知能(AI)関連のほか、業種別では銀行の上昇が目立った。米ブルームバーグ通信が9日夕、日銀関係者の話として「国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない姿勢だ」と伝えた。石破茂首相の辞意表明を受けて市場では日銀の早期利上げ観測が後退していた。年内の利上げ再開の可能性が残っているとの見方から国内長期金利が上昇し、利上げの恩恵を受けるとみられる三菱UFJなど銀行株に買いが入ったとみられる。
「逆張り志向」とされる個人投資家についても「相場の先高観の根強さから買い姿勢の個人も多い」との声が市場では聞かれるなか、日経平均は10時前に上げ幅を270円程度まで広げて再び最高値を上回る場面があった。10時以降、日経平均の上値は重かった。今週に入り、10時以降に株価指数が上げ幅を縮小する展開が続いており、国内機関投資家が午前の中ごろから持ち高調整の売り圧力を強めているとの見方が聞かれている。トヨタなど自動車株で下げる銘柄が多かった。
後場の日経平均株価は、堅調な展開が見込まれる。米利下げ観測に加えて、国内では自民党総裁選を巡る思惑も引き続き意識されそうだ。為替が円安方向に振れるようであれば、輸出関連への追い風となる。ただ、目先の上値指向が強まる中では、調整局面への警戒も必要とされる。米国で今晩、8月の米卸売物価指数(PPI)、明日は8月の米消費者物価指数(CPI)が公表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る可能性もあろう。

東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは前日比11.22ポイント(0.36%)高の3133.34だった。JPXプライム150指数も反発で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1101億円、売買高は9億6605万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は955、値下がりは576、横ばいは88だった。
業種別では、非鉄金属や電気・ガス業、情報・通信業などが買われる一方で、輸送用機器や繊維製品、鉄鋼、機械といったセクターには下押し圧力がみられた。
個別では売買代金で群を抜いているソフトバンクグループが大きく水準を切り上げたほか、アドバンテストも活況高が続いている。フジクラ、古河電気工業が大商いで急伸をみせたほか、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。武蔵精密工業が急騰、GMOインターネット、イビデンなども値を飛ばした。コナミグループ、ソニーグループ、住友電気工業も上昇した。
半面、サンリオが冴えず、川崎重工業も売りに押された。ダイキン工業も値を下げた。三井ハイテック、ベステラが急落、第一工業製薬、アステリア、リクルート、デンソーなどの下げも目立った。

10日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比225円00銭高の4万3684円29銭だった。8月18日の最高値(4万3714円)を一時上回った。上値では利益確定売りも出やすく、伸び悩む場面もあった。
きょう前場は、前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って最高値を更新したことを受け、輸出ハイテク株を中心に広範囲にリスク選好の地合いとなった。米国では労働市場の軟化が観測されるなか、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ期待が高まっており、これが相場の押し上げ要因となっている。
東京株式市場でも米株高で足もと投資家のセンチメントが強気に傾いている。
アドバンテストやソフトバンクグループ(SBG)がけん引している。
8月の米消費者物価指数などの重要経済指標の発表を控え、日経平均の上値では利益確定売り圧力も表面化し途中伸び悩む場面はあったものの、前場取引終盤になると再び強含みで推移した。
9日のNYダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数が上昇し、そろって最高値を更新した。同日発表の米雇用統計の年次改定で過去の雇用者数が大幅に下方修正された。米労働市場の減速から、来週16〜17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのFRBの利下げがほぼ確実視され、株式には買い安心感が広がった。利下げが米景気を支えるとの見方から、リスク選好姿勢を強めた投資家の買いが日本株にも入った。
アドバンテストなど人工知能(AI)関連のほか、業種別では銀行の上昇が目立った。米ブルームバーグ通信が9日夕、日銀関係者の話として「国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない姿勢だ」と伝えた。石破茂首相の辞意表明を受けて市場では日銀の早期利上げ観測が後退していた。年内の利上げ再開の可能性が残っているとの見方から国内長期金利が上昇し、利上げの恩恵を受けるとみられる三菱UFJなど銀行株に買いが入ったとみられる。
「逆張り志向」とされる個人投資家についても「相場の先高観の根強さから買い姿勢の個人も多い」との声が市場では聞かれるなか、日経平均は10時前に上げ幅を270円程度まで広げて再び最高値を上回る場面があった。10時以降、日経平均の上値は重かった。今週に入り、10時以降に株価指数が上げ幅を縮小する展開が続いており、国内機関投資家が午前の中ごろから持ち高調整の売り圧力を強めているとの見方が聞かれている。トヨタなど自動車株で下げる銘柄が多かった。
後場の日経平均株価は、堅調な展開が見込まれる。米利下げ観測に加えて、国内では自民党総裁選を巡る思惑も引き続き意識されそうだ。為替が円安方向に振れるようであれば、輸出関連への追い風となる。ただ、目先の上値指向が強まる中では、調整局面への警戒も必要とされる。米国で今晩、8月の米卸売物価指数(PPI)、明日は8月の米消費者物価指数(CPI)が公表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る可能性もあろう。

東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは前日比11.22ポイント(0.36%)高の3133.34だった。JPXプライム150指数も反発で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1101億円、売買高は9億6605万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は955、値下がりは576、横ばいは88だった。
業種別では、非鉄金属や電気・ガス業、情報・通信業などが買われる一方で、輸送用機器や繊維製品、鉄鋼、機械といったセクターには下押し圧力がみられた。
個別では売買代金で群を抜いているソフトバンクグループが大きく水準を切り上げたほか、アドバンテストも活況高が続いている。フジクラ、古河電気工業が大商いで急伸をみせたほか、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。武蔵精密工業が急騰、GMOインターネット、イビデンなども値を飛ばした。コナミグループ、ソニーグループ、住友電気工業も上昇した。
半面、サンリオが冴えず、川崎重工業も売りに押された。ダイキン工業も値を下げた。三井ハイテック、ベステラが急落、第一工業製薬、アステリア、リクルート、デンソーなどの下げも目立った。