東証プライム市場（前引け)＝反落558円安　配当の権利落ち影響
 
28日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比558円89銭（1.73%）安の3万1813円01銭だった。
きょうは朝方売り優勢で日経平均株価は安く始まった後、いったん下げ渋る動きをみせたが、前引け間際に大口の売りが出て一気に下げ幅を広げた。550円あまりの急落で3万2000円台を割り込んだ。前日の欧州株市場で主要国の株価が総じて安かったほか、原油市況の高騰や米長期金利の上昇などで米国株市場でもNYダウが下値模索の動きを続けており、東京株式市場でもリスク回避の売りがかさんだ。なお、配当権利落ちに伴い日経平均には220円程度の下げ圧力が働いている。
 
QUICKの試算によると、9月末の配当の権利落ちにより日経平均は224円ほど下押しされた。米長期金利の上昇が続くなか、前日の米株式市場でNYダウ工業株30種平均が下落したのも重荷となり、幅広い銘柄に売りが出た。
 
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は日本時間28日午前の取引で一段と上昇し、期近の11月物は期近物としては2022年8月下旬以来およそ1年1カ月ぶりの高値を更新した。燃料コストが上昇し収益の重荷になるとの見方から、空運株や陸運株の下げが目立った。
 
日経平均は前引けにかけて急速に下げ幅を拡大した。市場では「節目の3万2000円を下回り、信用買いの解消売りが出たのではないか」との見方があった。
 
東証株価指数（TOPIX）は35.48ポイント安の2344.05として午前の取引を終えた。
JPXプライム150指数は反落し、前引け時点で16.53ポイント（1.60%）安の1015.68だった。
 
  前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7957億円、売買高は7億4678万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1509と、全体の8割強を占めた。値上がりは261銘柄、横ばいは35銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）は空運業、倉庫・運輸関連業、陸運業、化学などが下落。上昇は鉱業。

当面はバリュー（割安）・高配当利回り銘柄の物色が続きそうだ。本日の配当落ちに伴い、バリュー・高配当利回り銘柄の物色が一巡することが予想されたが、日米の長期金利の上昇基調を背景にグロース（成長）株対比で選好される状況が維持されそうだ。実際、本日配当落ちを迎えた鉄鋼や銀行セクターなどの主力銘柄の動きを見ると、総じて底堅い動きを見せている。

また、27日の米国市場の引け後に発表された半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーの決算は、9-11月期の損益見通しが市場予想以上の赤字幅となり、市況底入れ・株価回復を期待していた投資家を失望させる内容だった。同社株価は時間外取引で一時5％程下落した。こうした背景も日米長期金利の上昇とともにハイテク株を敬遠させることにつながり得ると考えられ、バリュー・高配当利回り銘柄の選好を長期化させることになりそうだ。

 
個別では東京エレクトロンが安く、トヨタ自動車も軟調。ソフトバンクグループも冴えない。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売られた。武田薬品工業が売り優勢となり、ニコン、信越化、日立製作所が下落した。大紀アルミニウム工業所が急落、FPGの下げも目立つ。
 
半面、売買代金首位のレーザーテックが堅調、川崎汽船も商いを伴い上昇した。INPEXが買いを集め、JTも水準を切り上げている。三菱重工業が堅調、中外製薬は大きく値を上げた。ニイタカ、日東精工、コーセルなどが大幅高だった。INPEX、三菱自は買われた。