東証プライム市場（前引け)＝298円安と反落、米長期金利上昇を警戒
26日午前の日経平均株価は反落し、前日比298円77銭（0.91%）安の3万2379円85銭で前場を終えた。
きょう前場は、朝方にやや売り優勢で始まった後は急速に下値を探る展開を強いられた。前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数が5日ぶりに反発したものの、FRBの金融引き締め長期化観測を背景に米長期金利の上昇を警戒するムードが強い。
東京株式市場では半導体関連の主力銘柄が売られたほか薬品株も値を崩す銘柄が多く、全体相場を押し下げる格好となった。
 
米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの見方から米長期金利が16年ぶりの高水準を付け、警戒した売りが優勢だった。
日経平均は下げ幅を300円超に広げる場面もあった。米長期金利の上昇で相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）の半導体関連銘柄が売られ、日経平均を押し下げた。月末に向けて国内年金などからリバランス（資産配分の再調整）を目的にした売りが出やすくなっているとの見方もあった。
 
半面、国内外の長期金利上昇が追い風になる銀行や保険の一角には買いが入った。市場では「海外勢による割安株買いは継続している」との声も出ていた。
 
東証株価指数（TOPIX）は11.69ポイント安の2373.81と反落して午前の取引を終えた。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5580億円、売買高は6億2155万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1245と、全体の68%だった。値上がりは517、変わらずは74銘柄だった。
 
  気掛かりなのはドル円が1ドル＝149円目前に迫る水準にまで上昇（円安・ドル高）しているにもかかわらず、自動車をはじめとした輸送用機器セクターが本日軟調に推移していることだ。10月下旬以降の中間決算で上方修正が特に期待されるセクターだが、足元で円安との連動性が薄れてきているのは、円安による業績上振れを大方織り込み切った動きとも考えられ、この先は注意深く見守りたい。
 
売買代金の減少も気になる。前日の東証プライム市場の売買代金は3兆1000億円台と、9月11日以来の水準に減少した。今週27日には配当・株主優待の権利付き最終売買日を迎えるにもかかわらず、本日も前引け時点での東証プライムの売買代金は1兆5000億円台と低調な点だ。
 
業種別株価指数（33業種）は電気機器、輸送用機器、機械、医薬品などが下落。上昇は保険業、電気・ガス業など。
 
個別では、東京エレクトロンが安く、アドバンテストも軟調。キーエンスも売りに押された。エーザイが大きく値を下げ、三菱重工業も下落した。インフォマートが急落、ラクスルも大幅安。チェンジホールディングスの下げも目立つ。ファストリ、第一三共が下落した。
 
半面、三井住友フィナンシャルグループが高く、商船三井も上昇した。武田薬品工業が堅調、任天堂もしっかり。楽天銀行が大幅高に買われ、力の源ホールディングスも急伸。東京海上、日本取引所グループも高い。三菱製紙、日本製紙のパルプ・紙などバリュー（割安）セクターが堅調。あすか製薬ＨＤは政策保有株縮減に伴う売却益計上が材料視された。