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546円高と続伸、商社や銀行に買い
東京株式（前引け)＝546円高と続伸、商社や銀行に買い
18日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比546円71銭高の3万7943円23銭だった。上げ幅は一時600円を超えた。
前日に続きリスクを取る動きが鮮明となり、一時600円を超える上昇で3万8000円台に乗せる場面があった。前日の欧州株市場が全面高に買われたほか、米国株市場でもNYダウが350ドルあまりの上昇で前週末と合わせて上げ幅は1000ドル強に達した。これを受けて東京株式市場でも空売り筋の買い戻しが加速する展開となった。アドテストや東エレクなどの半導体関連株が上昇した。午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=149円台に下落し、輸出採算改善の思惑からトヨタやホンダなどの自動車株にも資金が向かった。
17日の米株高を背景に海外投資家による株価指数先物への買いが日経平均を押し上げた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイによる商社株の買い増しを受け、伊藤忠や三菱商などが買われたほか、バリュー（割安）株である銀行や鉄鋼にも物色が広がった。
一方、3万8000円近辺では戻り売り圧力も強く、きょうの前場の高値からは若干水準を下げて着地している。なお、値上がり銘柄数は全体の85%を占めたが、真空地帯の戻りで全体売買代金は2兆3000億円台と今一つ盛り上がりを欠く状況となっている。
銀行セクターの代表銘柄である三菱UFJが連日で上場来高値を更新した。一方、地政学リスクの高まりを受けてこれまで買い進められた三菱重やIHIなどの防衛関連が売られた。市場では「大型株のなかで防衛株を売って、商社や銀行株を買う循環物色の動きがみられる」との指摘があった。
為替が1ドル149円50銭台まで円安ドル高が進んでおり、後場も為替の円安推移が下支えとなり東京市場は堅調推移となろう。前引け前に、イスラエル軍がガザ地区を大規模空爆したと報じられたが影響は限定的。日経平均が終値ベースで38000円台を回復できれば、2月27日以来となる。短期的な達成感も意識されそうだが、終値ベースでの日経平均の38000円台回復が後場の注目となろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは39.66ポイント（1.44%）高の2787.78だった。JPXプライム150指数も続伸し、18.45ポイント（1.55%）高の1207.03で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3421億円、売買高は9億6331万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1393。値下がりは200、横ばいは43だった。
業種別では、卸売、保険、輸送用機器、銀行、不動産などが上昇した一方、電気・ガスのみ下落した。
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループが商いを伴い大きく株価水準を切り上げたほか、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループなどメガバンクの上昇が目立つ。また、野村証券と金融商品仲介業務で提携する香川県の地銀の百十四も上昇した。ソシオネクスト、ルネサスエレクトロニクス、アドバンテストなど半導体株の一角も上昇した。米バークシャーが買い増したことで、三井物産、三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友商事の5大商社がそろって買われたほか、豊田通商も上昇した。
他では、天馬が急騰、丹青社はストップ高に買われた。
半面、売買代金トップの三菱重工業と同2位の川崎重工業、同4位のIHIはいずれも利益確定売りに押される展開。東京電力ホールディングス、中部電力など電力株も総じて弱い。楽天銀行も軟調。ギフトホールディングスが急落、TOKYO BASEも大幅安。このほか、ヤマトHD、三越伊勢丹、オークマ、東海カーボンなどがさえない。
18日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比546円71銭高の3万7943円23銭だった。上げ幅は一時600円を超えた。
前日に続きリスクを取る動きが鮮明となり、一時600円を超える上昇で3万8000円台に乗せる場面があった。前日の欧州株市場が全面高に買われたほか、米国株市場でもNYダウが350ドルあまりの上昇で前週末と合わせて上げ幅は1000ドル強に達した。これを受けて東京株式市場でも空売り筋の買い戻しが加速する展開となった。アドテストや東エレクなどの半導体関連株が上昇した。午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=149円台に下落し、輸出採算改善の思惑からトヨタやホンダなどの自動車株にも資金が向かった。
17日の米株高を背景に海外投資家による株価指数先物への買いが日経平均を押し上げた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイによる商社株の買い増しを受け、伊藤忠や三菱商などが買われたほか、バリュー（割安）株である銀行や鉄鋼にも物色が広がった。
一方、3万8000円近辺では戻り売り圧力も強く、きょうの前場の高値からは若干水準を下げて着地している。なお、値上がり銘柄数は全体の85%を占めたが、真空地帯の戻りで全体売買代金は2兆3000億円台と今一つ盛り上がりを欠く状況となっている。
銀行セクターの代表銘柄である三菱UFJが連日で上場来高値を更新した。一方、地政学リスクの高まりを受けてこれまで買い進められた三菱重やIHIなどの防衛関連が売られた。市場では「大型株のなかで防衛株を売って、商社や銀行株を買う循環物色の動きがみられる」との指摘があった。
為替が1ドル149円50銭台まで円安ドル高が進んでおり、後場も為替の円安推移が下支えとなり東京市場は堅調推移となろう。前引け前に、イスラエル軍がガザ地区を大規模空爆したと報じられたが影響は限定的。日経平均が終値ベースで38000円台を回復できれば、2月27日以来となる。短期的な達成感も意識されそうだが、終値ベースでの日経平均の38000円台回復が後場の注目となろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは39.66ポイント（1.44%）高の2787.78だった。JPXプライム150指数も続伸し、18.45ポイント（1.55%）高の1207.03で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3421億円、売買高は9億6331万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1393。値下がりは200、横ばいは43だった。
業種別では、卸売、保険、輸送用機器、銀行、不動産などが上昇した一方、電気・ガスのみ下落した。
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループが商いを伴い大きく株価水準を切り上げたほか、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループなどメガバンクの上昇が目立つ。また、野村証券と金融商品仲介業務で提携する香川県の地銀の百十四も上昇した。ソシオネクスト、ルネサスエレクトロニクス、アドバンテストなど半導体株の一角も上昇した。米バークシャーが買い増したことで、三井物産、三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友商事の5大商社がそろって買われたほか、豊田通商も上昇した。
他では、天馬が急騰、丹青社はストップ高に買われた。
半面、売買代金トップの三菱重工業と同2位の川崎重工業、同4位のIHIはいずれも利益確定売りに押される展開。東京電力ホールディングス、中部電力など電力株も総じて弱い。楽天銀行も軟調。ギフトホールディングスが急落、TOKYO BASEも大幅安。このほか、ヤマトHD、三越伊勢丹、オークマ、東海カーボンなどがさえない。