東京株式（前引け)＝371円安と反落　米ダウ平均下落を受け、下げ幅一時400円超  

25日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比371円50銭(0.97%)安の3万7771円79銭だった。
 
前日の米株式市場は、NYダウは140ドル安と下落したが、ナスダック指数は上昇し高安まちまちだった。このなか、日経平均株価は上値が重く値を下げてスタートした。27日に投開票が予定されている衆院選では、自民・公明の与党の過半数割れも警戒されるなか、主力株に売りが膨らむ展開となり、日経平均株価は一時400円を超す下落となった。
為替がやや円高に振れたことも自動車や機械といった輸出関連株の重荷となった。
 
24日のNYダウ工業株30種平均は4日続落した。決算で個別に悪材料が出た銘柄などが売られ、指数の重荷となった。東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。円相場が1ドル=151円台と前日夕時点に比べてやや円高・ドル安方向に振れたため、輸出採算の改善期待が後退し、トヨタなど輸出関連株の一角が売られた。
 
衆院選の投開票を27日に控えて、持ち高調整目的の売りも出た。市場では「選挙前のポジション調整の売りは一巡したとみていたが、きょうの下げ方をみるとまだ続いているようだ」との声が聞かれた。
 
前場のプライム市場の売買代金は1.5兆円に留まっており商いは閑散。10月27日に衆議院選挙の投開票を控えていることから、選挙結果に対する警戒感が非常に強い。政権与党が過半数を確保できないことで政権運営が難しくなり経済政策や金融政策が滞るといった見方が大勢を占めつつある。
仮に過半数割れとなった場合、28日の株式市場では大型株中心の日本株売り、為替市場ではリスク回避の円買いといった流れが強まる可能性はある。先行き不透明感を示す日経平均VIが33.62ポイントまで上昇していることから、市場の不透明感は色濃くなっている。このような状況下、後場の東京市場は前場以上に商い閑散となろう。プライム市場の売買代金は3兆円台前半になる公算が大きく、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる可能性があるだろう。
 


 
東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは25.74ポイント(0.98%)安の2609.83だった。JPXプライム150指数は反落し、10.92ポイント(0.92%)安の1174.70で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5499億円、売買高は7億8862万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1477。値上がりは147、横ばいは21だった。
 
25日にプライム市場に新規上場したリガクは公開価格(1260円)を55円(4.36%)下回る1205円で初値を付けた。前引けは1125円だった。
 
業種別株価指数は33業種すべて下落し、海運業、保険業、サービス業、非鉄金属、銀行業、証券・商品先物取引業の下落率が大きかった。
 
個別銘柄では、第3四半期業績が市場コンセンサスを下回り通期純利益予想を下方修正したことが嫌気されてキヤノンが下落。エヌビディアはしっかりだったにも関わらず、ディスコ、レーザーテック、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクス、ソシオネクストなど半導体株の一角も弱い。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも売られた。東京地下鉄が下落した。また、川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運株もさえない。このほか、三菱重工業、IHI、住友ファーマ、ZOZO、三越伊勢丹などが下落した。
 
一方、コニカミノルタが連日で買われているほか、決算発表後のニデックも堅調推移。安川電機、ファナック、オムロン、資生堂など中国関連銘柄の一角も買い優勢となった。このほか、旭化成、東京建物、SUMCO、明治ホールディングス、東京エレクトロン、キーエンス、ファナックが値を上げた。