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227円安と反落、米政権の自動車関税を嫌気
東京株式（大引け）＝227円安と反落、米政権の自動車関税を嫌気
27日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日比227円32銭安の3万7799円97銭だった。
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朝方はリスク回避ムードが強く、日経平均は一時400円を超える下げに見舞われた。しかし、その後は下げ渋り、取引終盤は買い戻しが利いて下げ幅は220円強にとどまった。
前日の米国株市場ではエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体関連株が売られ、東京株式市場でもこの影響を受け同関連株が売られた。半導体に関する米中対立への懸念を背景に前日の米市場で半導体株が下落した流れで、アドテストや東エレクなど半導体関連が安かった。
また、トランプ米大統領が25%の自動車関税の導入を表明したことで、これを警戒して自動車セクターへの売りが顕在化し、市場センチメントを悪化させた。トヨタやマツダなどの自動車株が売られた。
一方、きょうが3月権利付き最終売買日であったことから、駆け込みでの配当権利取り狙いの買いや、配当再投資を見込んだ押し目買いなどが下値を支えたもようだ。取引終盤に急速に下げ渋り、TOPIXは小幅ながらプラス圏に切り返して着地した。
日経平均は下げ渋る場面もあった。きょうは3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日とあって個人投資家による配当取り狙いの買いが入り、下値が支えられた。セクターでは食品や鉄道バス、商社が上昇。国内金利の上昇基調を受け、保険株や銀行株もしっかりだった。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に3日続伸した。終値は2.58ポイント（0.09%）高の2815.47だった。JPXプライム150指数は3日ぶりに小反落し、0.88ポイント（0.07%）安の1216.79で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8465億円、売買高は20億6284万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は523。値上がりは1051、横ばいは62だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、輸送用機器、その他製品などが下落。上昇は保険業、銀行業、食料品など。
個別では、米半導体株の下げを受けて、アドバンテストのほか、ルネサスエレクトロニクス、ディスコなど半導体株の一角が下落レゾナック・ホールディングス、日本マイクロニクスなどへの売りも目立つ。また、トランプ関税を背景にマツダ、SUBARU、三菱自、日野自、トヨタ自、ホンダ、日産自など自動車株が総じて安い。武蔵精密工業が急落した。
フジクラの下げが目立ち、ソフトバンクグループが売り込まれ、任天堂も冴えない。
一方、売買代金首位となった川崎重工業がプラス圏を維持し、IHIも頑強な値動き。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが堅調。千葉銀行と千葉興の経営統合が伝わったほか、複数の地銀の記者会見が夕方に行われることなどが刺激材料となり、ふくおかFG、コンコルディアFG、しずおかFGなど規模が大きい地銀株が上昇したほか、SOMPOホールディングス、第一生命HD、T&Dホールディングス、東京海上HDなど保険株も買われた。このほか新光電気工業はストップ高に買われた。富士通、キリンHD、協和キリンなどが上昇した。
27日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日比227円32銭安の3万7799円97銭だった。
本日のマーケット動画
時間：00:01:18 容量：16.4M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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朝方はリスク回避ムードが強く、日経平均は一時400円を超える下げに見舞われた。しかし、その後は下げ渋り、取引終盤は買い戻しが利いて下げ幅は220円強にとどまった。前日の米国株市場ではエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体関連株が売られ、東京株式市場でもこの影響を受け同関連株が売られた。半導体に関する米中対立への懸念を背景に前日の米市場で半導体株が下落した流れで、アドテストや東エレクなど半導体関連が安かった。
また、トランプ米大統領が25%の自動車関税の導入を表明したことで、これを警戒して自動車セクターへの売りが顕在化し、市場センチメントを悪化させた。トヨタやマツダなどの自動車株が売られた。
一方、きょうが3月権利付き最終売買日であったことから、駆け込みでの配当権利取り狙いの買いや、配当再投資を見込んだ押し目買いなどが下値を支えたもようだ。取引終盤に急速に下げ渋り、TOPIXは小幅ながらプラス圏に切り返して着地した。
日経平均は下げ渋る場面もあった。きょうは3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日とあって個人投資家による配当取り狙いの買いが入り、下値が支えられた。セクターでは食品や鉄道バス、商社が上昇。国内金利の上昇基調を受け、保険株や銀行株もしっかりだった。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に3日続伸した。終値は2.58ポイント（0.09%）高の2815.47だった。JPXプライム150指数は3日ぶりに小反落し、0.88ポイント（0.07%）安の1216.79で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8465億円、売買高は20億6284万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は523。値上がりは1051、横ばいは62だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、輸送用機器、その他製品などが下落。上昇は保険業、銀行業、食料品など。
個別では、米半導体株の下げを受けて、アドバンテストのほか、ルネサスエレクトロニクス、ディスコなど半導体株の一角が下落レゾナック・ホールディングス、日本マイクロニクスなどへの売りも目立つ。また、トランプ関税を背景にマツダ、SUBARU、三菱自、日野自、トヨタ自、ホンダ、日産自など自動車株が総じて安い。武蔵精密工業が急落した。
フジクラの下げが目立ち、ソフトバンクグループが売り込まれ、任天堂も冴えない。
一方、売買代金首位となった川崎重工業がプラス圏を維持し、IHIも頑強な値動き。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが堅調。千葉銀行と千葉興の経営統合が伝わったほか、複数の地銀の記者会見が夕方に行われることなどが刺激材料となり、ふくおかFG、コンコルディアFG、しずおかFGなど規模が大きい地銀株が上昇したほか、SOMPOホールディングス、第一生命HD、T&Dホールディングス、東京海上HDなど保険株も買われた。このほか新光電気工業はストップ高に買われた。富士通、キリンHD、協和キリンなどが上昇した。