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1849円安と大幅下落、円高を嫌気
東京株式（前引け)＝1849円安と大幅下落、円高を嫌気
30日午前の日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前週末比1849円22銭（4.64%）安の3万7980円34銭だった。27日の取引終了後、自民党の新総裁に石破茂氏が選出された。
きょう前場は主力株をはじめ売り注文が殺到し、日経平均株価は急反落。一時1900円強の下落で3万7900円近辺まで水準を切り下げた。前引けは若干下げ渋ったものの、3万8000円台を下回って着地している。前週末27日取引終了後に、自民党総裁選で石破茂元幹事長が決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を破り新総裁に就任、これが嫌気される形でリスクオフ一色となった。外国為替市場でドル安・円高が進んだことも全体相場の下げを助長している。
外国為替市場で円相場が1ドル=142円台と円高・ドル安基調に振れており、主力の輸出関連株をはじめ幅広い銘柄が下落した。日経平均の下げ幅は一時1900円を超えた。
自民党総裁選の投開票が進んでいた27日の株式市場では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の継承を掲げ、金融緩和や積極財政路線とみられていた高市早苗氏の勝利が意識され、円安・株高・金利低下の「高市トレード」が進んでいた。米経済のソフトランディング（軟着陸）観測の高まりもあって、前週の日経平均は週間で2105円（5.58%）上昇していた。そのため、海外ヘッジファンドなど短期筋は円安・株高の持ち高を解消する目的で断続的に株価指数先物に売りを出したとみられ、先物主導で株安に拍車がかかった。
ただ、節目の3万8000円近辺では押し目買いの動きも出て、日経平均は下げ渋る場面があった。市場では「これまで衆院解散から総選挙の投票日にかけて株高が続くことが多かったため、『選挙は買い』との見方から買いを入れる投資家もいたようだ」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は大幅に反落した。前引けは90.32ポイント（3.30%）安の2650.62だった。JPXプライム150指数も大幅に反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6339億円、売買高は11億7018万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1439。値上がりは181、横ばいは24だった。
後場の東京株式市場は、売り手優位の状況が続きそうで、日経平均も軟調な展開を想定しておきたい。石破氏の新総裁就任時には、外国為替市場で一時142円まで円高・ドル安が進んだため、本日は輸出関連株の売りを促している。
明日からは10月相場入りで、米国発のアノマリー「10月効果(October effect)」が意識され始めており、目先不透明感がぬぐえない状況では日本株を買い戻す動きも限定的となる可能性があろう。ただ、米国では米連邦準備理事会(FRB)が利下げを決定し、中国では中国人民銀行が追加の景気刺激策を公表するなど、海外ではリスク資産へ追い風が続いている。上海総合指数や香港ハンセン指数が上昇してアジア市況が堅調に推移するなか、後場の日経平均は一旦の落ち着きどころを探る展開となりそうだ。
業種別では、不動産業、輸送用機器、その他製品などを筆頭に東証32業種が下落した一方で、銀行業のみ上昇した。
個別では、前場の売買代金トップとなったレーザーテックをはじめ、東京エレクトロンやディスコなど半導体製造装置関連が軒並み大幅安となったほか、売買代金2位に入った三菱重工業も軟調。トヨタ自動車、ホンダなどの自動車関連株、ソフトバンクグループなどが大きく売られたほか、日経平均寄与度の高いファーストリテイリングの下げも目立つ。住友不動産、三井不動産など不動産株も急落した。
三菱商事や三井物産などの商社株、川崎船や日本郵船などの海運株も軒並み下落。ほか、業績・配当予想を大幅に下方修正したASTIがストップ安売り気配、インバウンド需要や富裕層の消費減退懸念で三越伊勢丹ホールディングスなどが値下がり率上位となった。
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほなどメガバンクが堅調、ニトリホールディングスも買いを集めた。石破新総裁誕生で「地方創生」関連として物色されたチェンジホールディングス、業績・配当予想の上方修正を発表した日本精線、防災関連銘柄として人気化しているモリタホールディングスなどが大幅高となった。ほか、メディカル・データ・ビジョン、能美防災、りそなHDなどが値上がり率上位となった。
30日午前の日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前週末比1849円22銭（4.64%）安の3万7980円34銭だった。27日の取引終了後、自民党の新総裁に石破茂氏が選出された。
きょう前場は主力株をはじめ売り注文が殺到し、日経平均株価は急反落。一時1900円強の下落で3万7900円近辺まで水準を切り下げた。前引けは若干下げ渋ったものの、3万8000円台を下回って着地している。前週末27日取引終了後に、自民党総裁選で石破茂元幹事長が決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を破り新総裁に就任、これが嫌気される形でリスクオフ一色となった。外国為替市場でドル安・円高が進んだことも全体相場の下げを助長している。
外国為替市場で円相場が1ドル=142円台と円高・ドル安基調に振れており、主力の輸出関連株をはじめ幅広い銘柄が下落した。日経平均の下げ幅は一時1900円を超えた。
自民党総裁選の投開票が進んでいた27日の株式市場では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の継承を掲げ、金融緩和や積極財政路線とみられていた高市早苗氏の勝利が意識され、円安・株高・金利低下の「高市トレード」が進んでいた。米経済のソフトランディング（軟着陸）観測の高まりもあって、前週の日経平均は週間で2105円（5.58%）上昇していた。そのため、海外ヘッジファンドなど短期筋は円安・株高の持ち高を解消する目的で断続的に株価指数先物に売りを出したとみられ、先物主導で株安に拍車がかかった。
ただ、節目の3万8000円近辺では押し目買いの動きも出て、日経平均は下げ渋る場面があった。市場では「これまで衆院解散から総選挙の投票日にかけて株高が続くことが多かったため、『選挙は買い』との見方から買いを入れる投資家もいたようだ」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は大幅に反落した。前引けは90.32ポイント（3.30%）安の2650.62だった。JPXプライム150指数も大幅に反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6339億円、売買高は11億7018万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1439。値上がりは181、横ばいは24だった。
後場の東京株式市場は、売り手優位の状況が続きそうで、日経平均も軟調な展開を想定しておきたい。石破氏の新総裁就任時には、外国為替市場で一時142円まで円高・ドル安が進んだため、本日は輸出関連株の売りを促している。
明日からは10月相場入りで、米国発のアノマリー「10月効果(October effect)」が意識され始めており、目先不透明感がぬぐえない状況では日本株を買い戻す動きも限定的となる可能性があろう。ただ、米国では米連邦準備理事会(FRB)が利下げを決定し、中国では中国人民銀行が追加の景気刺激策を公表するなど、海外ではリスク資産へ追い風が続いている。上海総合指数や香港ハンセン指数が上昇してアジア市況が堅調に推移するなか、後場の日経平均は一旦の落ち着きどころを探る展開となりそうだ。
業種別では、不動産業、輸送用機器、その他製品などを筆頭に東証32業種が下落した一方で、銀行業のみ上昇した。
個別では、前場の売買代金トップとなったレーザーテックをはじめ、東京エレクトロンやディスコなど半導体製造装置関連が軒並み大幅安となったほか、売買代金2位に入った三菱重工業も軟調。トヨタ自動車、ホンダなどの自動車関連株、ソフトバンクグループなどが大きく売られたほか、日経平均寄与度の高いファーストリテイリングの下げも目立つ。住友不動産、三井不動産など不動産株も急落した。
三菱商事や三井物産などの商社株、川崎船や日本郵船などの海運株も軒並み下落。ほか、業績・配当予想を大幅に下方修正したASTIがストップ安売り気配、インバウンド需要や富裕層の消費減退懸念で三越伊勢丹ホールディングスなどが値下がり率上位となった。
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほなどメガバンクが堅調、ニトリホールディングスも買いを集めた。石破新総裁誕生で「地方創生」関連として物色されたチェンジホールディングス、業績・配当予想の上方修正を発表した日本精線、防災関連銘柄として人気化しているモリタホールディングスなどが大幅高となった。ほか、メディカル・データ・ビジョン、能美防災、りそなHDなどが値上がり率上位となった。