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353ドル高と続伸、個人消費底堅さ保つ
【市況】353ドル高と続伸、個人消費底堅さ保つ

17日のNYダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比353ドル44セント(0.85%)高の4万1841ドル63セントで終えた。同日発表の小売り指標が強弱まちまちの内容となり、個人消費を巡る過度な懸念が後退した。景気敏感株を中心に買いが広がり、ダウ平均は一時、500ドルあまり上昇した。
 
朝方発表された2月の米小売売上高は前月比0.2%増。市場予想は大幅に下回ったが、2カ月ぶりにプラスに転じた。トランプ米大統領が打ち出す高関税政策で景気減速が進むとの懸念が高まる中、安心感が若干広がり、金融や小売りなどの銘柄が買われた。
 
ナイキやウォルマートといった消費関連のほか、スリーエムやゴールドマン・サックスなど景気敏感株の上昇が目立った。市場では「(トランプ米政権による)関税により4〜6月期には消費者の間で予防的な貯蓄が広がる可能性があるが、足元の支出水準は依然として高い」との指摘があった。
 
ダウ平均は前週まで2週連続で1000ドル超下げた。短期的に下げすぎとの見方から主力株には押し目買いも入りやすかった。
ただ、景気の減速に対する懸念は残っている。経済協力開発機構(OECD)は17日、2025年における米国の経済成長率の見通しを下方修正した。米政権の関税政策による悪影響を織り込んだ。トランプ米大統領が短期的な相場の変動や景気悪化をいとわずに政権運営を進めるとの見方も根強い。ベッセント米財務長官は16日、米株相場について「調整は健全で、普通のことだ」と述べた。

そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループやIBM、シェブロンが上昇した。トラベラーズとコカ・コーラも買われた。半面、エヌビディアとアマゾン・ドット・コムは下げた。

ナスダック総合株価指数は続伸した。前週末比54.578ポイント(0.30%)高の1万7808.664(速報値)で終えた。アナリストが投資判断を引き上げたネットフリックスが上昇した。半面、テスラは下げが目立った。
 

【シカゴ日本株先物概況】


17日のシカゴ日経平均先物は上昇した。6月物は前週末比330円高の3万7690円で終えた。この日は日米で株式相場が上昇し、シカゴ市場の日経平均先物にも買いが優勢となった。

 
シカゴ日経225先物 (円建て)
37690 ( +490 )
 
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
37800 ( +600 )
 
( )は大阪取引所終値比






【欧州株式市場】

■イギリス・ロンドン株価指数


 
17日の英FTSE100種総合株価指数は4日続伸し、前週末比47.96ポイント(0.55%)高の8680.29で終えた。原油先物相場の上昇を背景に指数への寄与度が大きい英シェルなどエネルギー株が買われた。英長期金利が低下し、不動産投資信託(REIT)など不動産関連の銘柄も上げた。

17日発表された中国の経済統計をきっかけに、中国経済への不安が和らいだ。銅などの需要が減退するとの警戒が薄れ、英豪リオティントといった資源に買いが優勢だった。他方、英スーパー大手テスコなど食品関連の小売りが下げた。

 
FTSEの構成銘柄は、保険大手フェニックス・グループ・ホールディングスが10.69%高と上昇率トップ。小売り大手JDスポーツ・ファッションは2.67%高、賭け屋大手エンテインが2.51%高と上げを主導した。一方、流通大手テスコは4.42%安、同業マークス&スペンサーが4.10%安で取引を終えた。
 



■ドイツ・フランクフルト株価指数
 
17日のドイツ株価指数(DAX)は続伸し、前週末比167.75ポイント(0.72%)高の2万3154.57で終えた。ドイツの財政拡大策が実現に向かうとの観測や、ウクライナ停戦を巡る協議が進展するとの根強い期待が投資家心理を支えた。
 
個別では、医療機器のザルトリウス(3.34%高)やエネルギー大手シーメンス・エナジー(2.70%高)、製薬大手バイエル(2.17%高)が買われた半面、香料大手シムライズ(1.57%安)や通販大手ザランド(1.21%安)が売られた。


 

■フランス・パリ株価指数

フランスの株価指数CAC40は続伸し、前週末比0.56%高で終えた。


 
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