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654円安と大幅続落、米株価指数先物が下落
東京株式（大引け）＝654円安と大幅続落、米株価指数先物が下落
13日の日経平均株価は続落し、終値は前日比654円43銭安の3万8721円66銭だった。節目の3万9000円を割り込むのは5日以来。
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きょうの東京株式市場は主力株への売りがかさむ展開となり、日経平均は波乱含みの下げに見舞われ、フシ目の3万9000円台を大きく下回った。短期筋による株価指数先物への売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。
前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて下落し、米国株市場でも米長期金利の上昇が嫌気され、NYダウが3日ぶりに反落。これを受けて東京株式市場でもリスク回避目的の売りが噴出した。外国為替市場ではドル高・円安が一段と進んだが、これをポジティブ視する動きはみられなかった。先物主導の下げで日経平均は大陰線を形成し、25日移動平均線も一気に下抜ける形に。もっとも時価総額の大きい売買代金上位の銘柄に売りが目立った一方、中小型株の中にはプラス圏で引けた銘柄も少なくなく、値下がり銘柄数は全体の6割強にとどまっている。
12日の米株式市場では前の日まで連日で最高値を更新していたダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落。欧州株式市場でもドイツやロンドンの株価指数が大幅安となり、短期的な過熱感を警戒した売りが出やすかった。13日にトランプ・トレードの象徴として急騰していたビットコインが下落したことも投資家心理の重荷となり、株式を含むリスク資産全体に手じまい売りを出すきっかけになったとの声が聞かれた。
日経平均は午後に下げ幅を広げた。このところのトランプ・トレードは海外ヘッジファンドなど短期筋による先物買いが主体だったとの見方は多く、いったん株売りに傾くと、株安に拍車がかかりやすいようだ。日本時間13日午後の取引で米長期金利が高止まりするなど、米金利の先高観が強まっており、株式には相対的な割高感を意識した売りも出やすかった。
一方、東京外国為替市場で円相場は1ドル=155円台と前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れている。輸出関連の一角には買いが入り、日経平均は小幅ながら上昇に転じる場面もあった。
市場の一部からは、相場反転のきっかけとして注目されるのが、米国で13日発表される10月の消費者物価指数（CPI）だろう。トランプ次期大統領の政策がインフレ再加速に繋がるとの懸念が強まるなかで、12月の追加利下げを改めて織り込みにいくのかどうかを見極めたいところ。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は33.10ポイント（1.21%）安の2708.42だった。JPXプライム150指数は続落し、20.62ポイント（1.69%）安の1202.80で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9077億円、売買高は23億3946万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1012。値上がりは587、横ばいは46だった。
業種別株価指数（33業種）はその他金融業、精密機器、輸送用機器などが下落。上昇は石油・石炭製品、小売業、海運業など。
個別では、決算発表を材料に買い優勢で売買代金トップとなったソフトバンクグループ（SBG）は買い一巡後、マイナス圏に沈んだ、ディスコ、アドバンテスト、レーザーテックなど半導体主力銘柄が総じて下落した。IHI、川崎重工業が値を下げ、リクルートホールディングスも下値を探った。キーエンスが値を下げ、第一三共、日立、東京建物ディスコ、SUMCO、デンソーなども売られた。今期業績予想が市場予想を下回ったネクソンが急落、JPホールディングスも大幅安。このほか、住友金属鉱山の下げも目立った。
一方、東京エレクトロンは決算が好感され小幅ながらプラス圏で着地。上期営業損益が黒字化したシャープも買われた。MBO（経営陣が参加する買収）による株式の非公開化の検討が明らかとなったセブン&アイ・ホールディングスが大幅高となり、みずほフィナンシャルグループも堅調だった。
また、古河電工、フジクラなど電線株も堅調。アグロカネショウへのTOBを発表した出光興産が買われ、アグロカネショウはストップ高買い気配。このほか、レゾナックHD、リコー、カシオ、住友ファーマなどが買われた。青山商事、エル・ティー・エス、THKが急騰、いずれも値幅制限いっぱいまで上値を伸ばした。中越パルプ工業、朝日工業社、シャープなども大幅高。なお、後場、決算を材料にENEOSホールディングスが買われた。
13日の日経平均株価は続落し、終値は前日比654円43銭安の3万8721円66銭だった。節目の3万9000円を割り込むのは5日以来。
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時間：00:01:18 容量：16.46M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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きょうの東京株式市場は主力株への売りがかさむ展開となり、日経平均は波乱含みの下げに見舞われ、フシ目の3万9000円台を大きく下回った。短期筋による株価指数先物への売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて下落し、米国株市場でも米長期金利の上昇が嫌気され、NYダウが3日ぶりに反落。これを受けて東京株式市場でもリスク回避目的の売りが噴出した。外国為替市場ではドル高・円安が一段と進んだが、これをポジティブ視する動きはみられなかった。先物主導の下げで日経平均は大陰線を形成し、25日移動平均線も一気に下抜ける形に。もっとも時価総額の大きい売買代金上位の銘柄に売りが目立った一方、中小型株の中にはプラス圏で引けた銘柄も少なくなく、値下がり銘柄数は全体の6割強にとどまっている。
12日の米株式市場では前の日まで連日で最高値を更新していたダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落。欧州株式市場でもドイツやロンドンの株価指数が大幅安となり、短期的な過熱感を警戒した売りが出やすかった。13日にトランプ・トレードの象徴として急騰していたビットコインが下落したことも投資家心理の重荷となり、株式を含むリスク資産全体に手じまい売りを出すきっかけになったとの声が聞かれた。
日経平均は午後に下げ幅を広げた。このところのトランプ・トレードは海外ヘッジファンドなど短期筋による先物買いが主体だったとの見方は多く、いったん株売りに傾くと、株安に拍車がかかりやすいようだ。日本時間13日午後の取引で米長期金利が高止まりするなど、米金利の先高観が強まっており、株式には相対的な割高感を意識した売りも出やすかった。
一方、東京外国為替市場で円相場は1ドル=155円台と前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れている。輸出関連の一角には買いが入り、日経平均は小幅ながら上昇に転じる場面もあった。
市場の一部からは、相場反転のきっかけとして注目されるのが、米国で13日発表される10月の消費者物価指数（CPI）だろう。トランプ次期大統領の政策がインフレ再加速に繋がるとの懸念が強まるなかで、12月の追加利下げを改めて織り込みにいくのかどうかを見極めたいところ。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は33.10ポイント（1.21%）安の2708.42だった。JPXプライム150指数は続落し、20.62ポイント（1.69%）安の1202.80で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9077億円、売買高は23億3946万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1012。値上がりは587、横ばいは46だった。
業種別株価指数（33業種）はその他金融業、精密機器、輸送用機器などが下落。上昇は石油・石炭製品、小売業、海運業など。
個別では、決算発表を材料に買い優勢で売買代金トップとなったソフトバンクグループ（SBG）は買い一巡後、マイナス圏に沈んだ、ディスコ、アドバンテスト、レーザーテックなど半導体主力銘柄が総じて下落した。IHI、川崎重工業が値を下げ、リクルートホールディングスも下値を探った。キーエンスが値を下げ、第一三共、日立、東京建物ディスコ、SUMCO、デンソーなども売られた。今期業績予想が市場予想を下回ったネクソンが急落、JPホールディングスも大幅安。このほか、住友金属鉱山の下げも目立った。
一方、東京エレクトロンは決算が好感され小幅ながらプラス圏で着地。上期営業損益が黒字化したシャープも買われた。MBO（経営陣が参加する買収）による株式の非公開化の検討が明らかとなったセブン&アイ・ホールディングスが大幅高となり、みずほフィナンシャルグループも堅調だった。
また、古河電工、フジクラなど電線株も堅調。アグロカネショウへのTOBを発表した出光興産が買われ、アグロカネショウはストップ高買い気配。このほか、レゾナックHD、リコー、カシオ、住友ファーマなどが買われた。青山商事、エル・ティー・エス、THKが急騰、いずれも値幅制限いっぱいまで上値を伸ばした。中越パルプ工業、朝日工業社、シャープなども大幅高。なお、後場、決算を材料にENEOSホールディングスが買われた。