東証プライム市場（前引け)＝187円高と反発、リバウンド狙いの買いが優勢  
25日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前週末比187円92銭（0.58%）高の3万2590円33銭だった。
 
きょう前場は、主力ハイテク株中心に買いが優勢の地合いとなった。前週末の米国株市場では、FRB高官の相次ぐタカ派的発言を嫌気して売りに押されたが、日経平均株価は前週末まで直近4営業日で1100円以上の下落をみせており、目先自律反発狙いの買いを呼び込んだ。外国為替市場で円安に振れていることも輸出セクターには追い風要因となっている。
日経平均は上げ幅を一時200円強に広げた。
 
また、22日の日銀の植田和男総裁の会見を受け、金融政策の早期の修正観測が後退し、海外短期筋による株価指数先物の買い戻しなどを誘った。
 
日銀は前週末に、金融政策決定会合で長短金利操作を柱とする現在の大規模な金融緩和の維持を決定した。前回の7月会合で0.5％から事実上1％に引き上げた長期金利の変動許容幅は、今回据え置いている。植田日銀総裁は金融政策を修正する時期について「到底決め打ちできない」と発言し、「引き締めが遅れて2％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めで2％を実現できなくなるリスクの方が大きい」との認識を変更していない姿勢がうかがえた。これを受けて本日は、金利上昇に伴い貸出の利ざやが拡大するとの期待から買われていた銀行株中心に売られる一方で、前週軟調に推移していた半導体関連株などに買い戻しの動きが広がっている。
 
前週の日経平均は約1100円下げていたため、下値では自律反発狙いの買いが入りやすかった面がある。外国為替市場で円相場が一時1ドル=148円49銭近辺と、2022年11月以来の水準に下落したのも日本株全体の追い風となった。
 
9月22日に発表された最新週（9月11日〜9月15日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を2週連続で売り越した。売り越し金額は2781億円となるなか、個人投資家も現物株を2週ぶりに売り越した。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行も2週連続の売り越しとなった。さて、後場の日経平均はプラス圏での堅調推移を継続できるか。積極的に買い進む材料に乏しい中ではあるが、個別株中心に物色が継続するか注目しておきたい。
 
  東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは6.52ポイント（0.27%）高の2382.79だった。JPXプライム150指数は反発した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5373億円、売買高は6億3007万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1360。値下がりは429、横ばいは47だった。
 
業種別株価指数（33業種）は医薬品、小売業、食料品、情報・通信業などが上昇。下落は銀行業、海運業など。
 
個別では、断トツの売買代金をこなしたレーザーテックが高く、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体主力株が総じて買い戻されている。ソフトバンクグループ、ソニーGが堅調、第一三共は物色人気を集め大幅高に買われた。ダブルスタンダードが急騰、ラクーンホールディングスも値を飛ばしている。
 
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが売られ、千葉銀は下げた。川崎汽船も軟調。ファストリ、トヨタ自動車も冴えない。アイ・アールジャパンホールディングスが急落、ダイレクトマーケティングミックスも大きく売り込まれた。