東京株式（前引け)＝反落　利益確定や政局不安、下げ幅一時500円
 
 
10日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比492円69銭安の4万8087円75銭だった。
 
前日の米株式市場は、NYダウが243ドル安と4日続落となり、ナスダック指数も下落した。米国株が軟調な値動きとなるなか、東京株式市場も値を下げてスタートした。
日経平均株価は前日に800円を超える上昇で4万8500円台に乗せ最高値を更新していただけに、高値警戒感も浮上。けん引役となっていたソフトバンクグループやアドバンテストなどが反落した。
特にきょうは午後に自民党と公明党の党首会談が行われる予定で、その結果次第では公明党が連立を離脱する可能性もあり警戒感も台頭している。次期政権の枠組みを巡る不透明感も重荷だった。前場を通じて売りが優勢で、前引け間際に下げ幅を500円超に拡大する場面があった。
為替相場は1ドル=152円90銭前後で推移している。なおきょう算出された株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)値は4万8779円14銭だったとみられている。
 
一方、日経平均への寄与度が高いファーストリテイリングが大幅高となり、日経平均の下支え要因となった。
 
日経平均は、日足チャート上で長期的なトレンドを示す200日移動平均からの上方乖離（かいり）率が9日時点で23%に達し、過熱感の目安となる20%を上回っている。10月の上昇幅はこの1週間あまりで前日までに3600円超に達しており、一方的な上値追いに一服感が出始めているとの見方があった。東京市場は3連休を控えており、利益確定や持ち高調整を目的とした売りも出やすかった。
 
自民党の高市早苗総裁と公明党が10日の党首会談で連立合意の是非を判断する見通しだと伝わった。外国為替市場や債券市場では政局を巡る不透明感が円売り・債券売り（金利上昇）を促しており、自公連立が継続しなければ株売りのきっかけになるとの警戒感も浮上している。　
 
ファーストリテイリングは6.3%高で午前の取引を終え、1銘柄で日経平均を240円ほど押し上げた。9日の取引終了後に2026年8月期（今期）の連結純利益が前期比微増の4350億円になりそうだと発表した。市場予想平均であるQUICKコンセンサス（2日時点、13社、4247億円）を上回り、買い材料視された。
 
後場の日経平均株価は、円安一服感も台頭する中、引き続き直近の上昇に対する利食い売りが優勢となりそうだ。ただ、米国での根強い利下げ継続期待に加えて、国内では高市新総裁の今後に期待する動きもあり、積極的に売り進む材料は乏しい。下落基調が継続する可能性を伴いつつも、主力株を中心とした物色が支えに入る可能性も残っている。



   
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは55.67ポイント（1.71%）安の3202.10だった。JPXプライム150指数は反落し、23.82ポイント（1.67%）安の1406.16で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆2570億円、売買高は13億733万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1477。値上がりは121、横ばいは16だった。
 
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、銀行業、電気・ガス業などが下落。上昇は小売業のみだった。
 
 
個別銘柄では、東京エレクトロンやディスコ、レーザーテックが安く、フジクラや三菱重工業が軟調。トヨタ自動車、日立製作所、三井物、ソフトバンクグループ（SBG）が値を下げた。
 
半面、ファーストリテイリングが高く、楽天グループ、資生堂、JX金属やファナック、安川電機が値を上げた。