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618円高、半導体関連など中心に買い戻し
東京株式（大引け）＝618円高、半導体関連など中心に買い戻し
22日の日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比618円27銭高の3万9646円25銭だった。
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きょうは時価総額上位の大型株中心に買いが集まった。前日の米国株市場でNYダウが500ドルを超える上昇をみせたほか、半導体関連株が買われ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が5日続伸し今年の高値を更新した。
これを受けて東京株式市場でも半導体セクター中心に投資資金が流れ込んだ。トランプ米大統領が米国で巨額のAI開発投資を発表しており、ソフトバンクGが米オープンAIや米オラクル<ORCL>などと協業で、今後4年間で米国のAI開発事業に5000億ドル（約78兆円）の投資を行うことが明らかとなり、AI用半導体や光ファイバー関連銘柄に大きく上値を伸ばす銘柄が相次ぐ状況になった。データセンター向けの電線需要が増えるとの思惑からフジクラなど電線株も大きく上昇した。
今週末に日銀金融政策決定会合の結果発表を控えるなかも、マーケットは0.25%の追加利上げを既に織り込んだ状況にあり、後場に入っても買いの勢いは衰えなかった。もっとも、日経平均は先物主導の上昇で、値上がり銘柄数は全体の6割強にとどまっている。
CNBCなど米主要メディアは米東部時間21日夕、「トランプ米大統領は、2月1日から中国の輸入品に10%の追加関税を課すことを協議していることを明らかにした」と報じた。中国への追加関税についてはトランプ氏が就任前から主張していたこともあって、東京市場の反応は限定的だった。
ハイテクが買われる一方、小売りなど内需銘柄や海運、商社、資源関連では下げが目立った。
日経平均はテクニカル面で心理的な抵抗線を突破してきたことで、目先は節目の4万円を目指す動きになるとの見方が多く、先高期待が高まってきている。ただ、明日からの日銀金融政策決定会合の結果や今後本格化する国内主要企業の決算を確認してからでも遅くはないと慎重に見ている投資家も少なくないだろう。積極的な上値追いは手控えられると考えられるが、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、終値は前日比23.69ポイント（0.87%）高の2737.19だった。JPXプライム150指数も3日続伸し、14.86ポイント（1.24%）高の1213.95で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7106億円、売買高は17億5590万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1046、値下がりは514、横ばいは82だった。
業種別株価指数（33業種）は情報・通信業、非鉄金属、電気機器などが上昇。下落は石油・石炭製品、鉱業、保険業など。
個別では、米国市場での大規模AI投資を材料にソフトバンクGが大幅高となったほか、ディスコ、ルネサスエレクトロニクス、スクリーンHD、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株が強い。また、電線需要の拡大が意識されて、古河電工、フジクラ、住友電工も総じて買われた。このほか、富士電機、日立、安川電機、日本製鋼所、三菱電機、テルモ、任天堂などが上昇した。フジ・メディア・ホールディングスが値を上げ、力の源ホールディングスが値上がり率トップに買われたほか、TOWAも大きく水準を切り上げた。
一方、ENEOSホールディングス、INPEX、出光興産など資源関連銘柄がさえなかったほか、IHIが売りに押され、商船三井も値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが冴えない。東京海上HD、第一生命HD、りそなホールディングスなど金融株が軟調。このほか、東京建物、商船三井、高島屋、コニカミノルタ、TDK、ニトリHD、伊藤忠などが下落した。FPパートナーが値下がり率トップに売り込まれ、ウエルシアホールディングス、U-NEXT HOLDINGSなども下落した。
22日の日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比618円27銭高の3万9646円25銭だった。
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時間：00:01:32 容量：19.28M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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きょうは時価総額上位の大型株中心に買いが集まった。前日の米国株市場でNYダウが500ドルを超える上昇をみせたほか、半導体関連株が買われ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が5日続伸し今年の高値を更新した。これを受けて東京株式市場でも半導体セクター中心に投資資金が流れ込んだ。トランプ米大統領が米国で巨額のAI開発投資を発表しており、ソフトバンクGが米オープンAIや米オラクル<ORCL>などと協業で、今後4年間で米国のAI開発事業に5000億ドル（約78兆円）の投資を行うことが明らかとなり、AI用半導体や光ファイバー関連銘柄に大きく上値を伸ばす銘柄が相次ぐ状況になった。データセンター向けの電線需要が増えるとの思惑からフジクラなど電線株も大きく上昇した。
今週末に日銀金融政策決定会合の結果発表を控えるなかも、マーケットは0.25%の追加利上げを既に織り込んだ状況にあり、後場に入っても買いの勢いは衰えなかった。もっとも、日経平均は先物主導の上昇で、値上がり銘柄数は全体の6割強にとどまっている。
CNBCなど米主要メディアは米東部時間21日夕、「トランプ米大統領は、2月1日から中国の輸入品に10%の追加関税を課すことを協議していることを明らかにした」と報じた。中国への追加関税についてはトランプ氏が就任前から主張していたこともあって、東京市場の反応は限定的だった。
ハイテクが買われる一方、小売りなど内需銘柄や海運、商社、資源関連では下げが目立った。
日経平均はテクニカル面で心理的な抵抗線を突破してきたことで、目先は節目の4万円を目指す動きになるとの見方が多く、先高期待が高まってきている。ただ、明日からの日銀金融政策決定会合の結果や今後本格化する国内主要企業の決算を確認してからでも遅くはないと慎重に見ている投資家も少なくないだろう。積極的な上値追いは手控えられると考えられるが、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、終値は前日比23.69ポイント（0.87%）高の2737.19だった。JPXプライム150指数も3日続伸し、14.86ポイント（1.24%）高の1213.95で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7106億円、売買高は17億5590万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1046、値下がりは514、横ばいは82だった。
業種別株価指数（33業種）は情報・通信業、非鉄金属、電気機器などが上昇。下落は石油・石炭製品、鉱業、保険業など。
個別では、米国市場での大規模AI投資を材料にソフトバンクGが大幅高となったほか、ディスコ、ルネサスエレクトロニクス、スクリーンHD、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株が強い。また、電線需要の拡大が意識されて、古河電工、フジクラ、住友電工も総じて買われた。このほか、富士電機、日立、安川電機、日本製鋼所、三菱電機、テルモ、任天堂などが上昇した。フジ・メディア・ホールディングスが値を上げ、力の源ホールディングスが値上がり率トップに買われたほか、TOWAも大きく水準を切り上げた。
一方、ENEOSホールディングス、INPEX、出光興産など資源関連銘柄がさえなかったほか、IHIが売りに押され、商船三井も値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが冴えない。東京海上HD、第一生命HD、りそなホールディングスなど金融株が軟調。このほか、東京建物、商船三井、高島屋、コニカミノルタ、TDK、ニトリHD、伊藤忠などが下落した。FPパートナーが値下がり率トップに売り込まれ、ウエルシアホールディングス、U-NEXT HOLDINGSなども下落した。