東証プライム市場（前引け)＝151円安と続落、金利上昇や需給懸念  
27日午前の日経平均株価は続落し、前日比151円34銭（0.47%）安の3万2163円71銭で前場を終えた。
 
きょう前場はリスクオフの地合いが継続し日経平均株価は続落した。前日の米国株市場ではFRBによる金融引き締め長期化や米景気減速懸念を嫌気する形でハイテク株を中心に売り優勢の展開となりNYダウが大幅安、東京株式市場もこの流れを引き継ぐ形となった。日経平均は寄り付きから大きく水準を切り下げ、一時350円を超える下げで3万2000円台を割り込む場面もあった。しかし、前場後半は値ごろ感からの押し目買いや空売りの買い戻しが入り下げ幅を縮小している。
 
米長期金利が一時4.56%と16年ぶり高水準を付け、相対的な割高感のある高PER（株価収益率）銘柄に売りが膨らみ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はおよそ4カ月ぶりの安値で終えた。米株安の流れを引き継ぎ、東京株式市場でも成長（グロース）株に売りが先行した。
 
売り一巡後は徐々に下げ渋った。27日は9月末配当の権利付き最終売買日に当たるのに加え、取引終了にかけては機関投資家が近く受け取る予定の配当分を先回りして投資する「再投資」の買いが見込まれる。大引けにかけ株価指数先物に機械的な買いが入ることを期待して、短期筋が先回りの買いを入れたとの見方もあった。
 
アドテストなど一部、値がさの半導体関連が朝安後、上昇に転じたことも相場の底堅さにつながった。市場では「27日に米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが2023年6〜8月期決算を発表するのを前に、足元で売られていた半導体関連株には持ち高調整の買いが入っている」との見方が聞かれた。
 
今週は需給要因が重なる。年金基金の配当再投資に伴う先物買い需要が日経225先物で1500億円強、TOPIX 先物では9000億円強と見込まれている一方、日経平均の構成銘柄の入れ替えに伴い、日経平均の既存採用銘柄では4000億円ほどの売り需要が予想されている。日経平均型に限っていえば、超過の売り需要が見込まれ、日経平均の下落が意識されやすいが、日本株全体でみれば超過の買い需要が予想されているということになる。
 
ただ、ここにきて俄かに年金基金が上昇した日本株のウェイトを引き下げるために配当再投資を見送るのではないかとの懸念が一部で浮上している。実際にそうなると、約1兆円の先物買い需要が剥落することになり、日本株全体の需給面での重しとなるため、気掛かりだろう。



   
 
東証株価指数（TOPIX）が8.70ポイント安の2363.24と続落、JPXプライム150も続落した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6540億円、売買高は6億6035万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1116と、全体の約6割だった。値上がりは629、横ばいは91銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）では、電気・ガス業、海運業、ゴム製品の下落が目立った。上昇は医薬品、石油・石炭製品、不動産業など。
 
個別では、三井住友フィナンシャルグループが軟調、商船三井なども売りに押された。ファーストリテイリングが値を下げ、三菱商事、東京電力ホールディングスなども安い。前日急騰した楽天銀行が大幅反落、コナカが大きく値を下げたほか、アシックスの下げも目立つ。ニデックと楽天グループも売られた。日産自とホンダも安い。
 
半面、レーザーテックがしっかり、キーエンスも買いが優勢。第一三共とエーザイも値を上げた。菱地所と住友不は上げた。西華産業が大幅高、トルクも商いを膨らませ値を飛ばした。