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207円高と続伸 円安追い風と半導体株上昇を好感
東京株式（大引け）＝207円高と続伸 円安追い風と半導体株上昇を好感
10日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比207円08銭高の3万9367円58銭だった。
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前日の米国株市場でNYダウなど主要株価指数が総じて軟調だったが、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたこともあってリスクを取る動きが優勢となった。取引時間中は中国・上海株などアジア株が総じて堅調な値動きをみせたこともマーケットのセンチメントにプラスに働いた。
中国共産党が9日に開催した中央政治局会議で、25年経済政策に関して財政政策の積極化と緩和的な金融政策を行う方針を表明し、これが東株式京市場でも中国関連株を中心に買いを誘う背景となった。また、半導体関連株が買われたことも地合いを良くした。一方、日本時間11日夜に米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、この内容を見極めたいとの思惑から上値が押さえられる場面もあった。個別株も値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が上回った。
中国景気の先行き不安がやや和らぎ、東京外国為替市場では一時、151円55銭近辺と前日夕時点と比べて1円以上の円安・ドル高が進行した。輸出関連のほか、住友商などの商社や安川電、ファナック、資生堂といった幅広い中国関連銘柄に買いが向かった。日経平均の上げ幅は300円を超える場面があった。
ただ、10時以降の日経平均の上値は重かった。日立や三菱重、フジクラといった年初来で上昇率が大きい銘柄の下げが目立った。先週後半以降、年末を控えた個人や一部の国内機関投資家の持ち高整理の売りが相場の上値を抑えているとの見方がある。日経平均と東証株価指数（TOPIX）はチャート上で終値が始値を下回る「陰線」をきょうまで5日連続で引いた。
11日には米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースに影響する可能性がある米消費者物価指数（CPI）の発表が控えるほか、来週には追加利上げの有無が焦点となっている日銀の金融政策決定会合も予定されている。「地合いは悪くなくても先行き不透明感から積極的に買い向かえない投資家が多い」との声があった。
日経平均は続伸したが、3万9000円～3万9500円辺りでのレンジでの推移を継続している。11日に米国では11月の消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、米金融当局の利下げペースに影響を及ぼし兼ねないだけに、CPIの結果を見極めたいと考える投資家も多いだろう。また、これまで強い上昇が目立っていた銘柄に利益を確定させる動きが目立ってきた。年末に向けていったんキャッシュポジションを高めておきたい動きもありそうだ。反対に調整が続いていた銘柄などは買い戻しの動きが意識されやすいだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は6.85ポイント（0.25%）高の2741.41だった。JPXプライム150指数は続伸し、5.45ポイント（0.45%）高の1219.38で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9325億円、売買高は17億206万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は702。値下がりは874、横ばいは68だった。
業種別株価指数（33業種）は卸売業、鉄鋼、電気機器などが上昇。下落は保険業、電気・ガス業、その他製品など。
個別では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコが商いを膨らませ上昇、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクスも上値を追った。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂、安川電機、TOTO、オムロンなど中国関連銘柄が買われた。トヨタ自動車、ソニーグループが堅調、キーエンスも買いが優勢だった。三井物産、住友商事、丸紅など総合商社が買われ、
も値を上げた。トプコンが急騰し値上がり率首位に。学情も大幅高。日本ペイントホールディングス、住友ファーマなどの上げ足も目立った。
半面、足元買われていた楽天Gが売られたほか、売買代金トップのIHIがやや売りに押され、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重工など原発関連の一角が売られた。フジクラ、古河電工など電線株もさえない。任天堂も利食われた。第一三共、日立、富士電機、太平洋セメント、協和キリン、コムシスHDなどが下落した。東京海上ホールディングスも下値を探った。幸楽苑が値下がり率トップに売られ、ビューティガレージ、アイモバイル、日本ケミコンなども大きく水準を切り下げた。PKSHA Technologyも安い。
10日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比207円08銭高の3万9367円58銭だった。
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時間：00:01:37 容量：20.37M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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前日の米国株市場でNYダウなど主要株価指数が総じて軟調だったが、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたこともあってリスクを取る動きが優勢となった。取引時間中は中国・上海株などアジア株が総じて堅調な値動きをみせたこともマーケットのセンチメントにプラスに働いた。中国共産党が9日に開催した中央政治局会議で、25年経済政策に関して財政政策の積極化と緩和的な金融政策を行う方針を表明し、これが東株式京市場でも中国関連株を中心に買いを誘う背景となった。また、半導体関連株が買われたことも地合いを良くした。一方、日本時間11日夜に米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、この内容を見極めたいとの思惑から上値が押さえられる場面もあった。個別株も値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が上回った。
中国景気の先行き不安がやや和らぎ、東京外国為替市場では一時、151円55銭近辺と前日夕時点と比べて1円以上の円安・ドル高が進行した。輸出関連のほか、住友商などの商社や安川電、ファナック、資生堂といった幅広い中国関連銘柄に買いが向かった。日経平均の上げ幅は300円を超える場面があった。
ただ、10時以降の日経平均の上値は重かった。日立や三菱重、フジクラといった年初来で上昇率が大きい銘柄の下げが目立った。先週後半以降、年末を控えた個人や一部の国内機関投資家の持ち高整理の売りが相場の上値を抑えているとの見方がある。日経平均と東証株価指数（TOPIX）はチャート上で終値が始値を下回る「陰線」をきょうまで5日連続で引いた。
11日には米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースに影響する可能性がある米消費者物価指数（CPI）の発表が控えるほか、来週には追加利上げの有無が焦点となっている日銀の金融政策決定会合も予定されている。「地合いは悪くなくても先行き不透明感から積極的に買い向かえない投資家が多い」との声があった。
日経平均は続伸したが、3万9000円～3万9500円辺りでのレンジでの推移を継続している。11日に米国では11月の消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、米金融当局の利下げペースに影響を及ぼし兼ねないだけに、CPIの結果を見極めたいと考える投資家も多いだろう。また、これまで強い上昇が目立っていた銘柄に利益を確定させる動きが目立ってきた。年末に向けていったんキャッシュポジションを高めておきたい動きもありそうだ。反対に調整が続いていた銘柄などは買い戻しの動きが意識されやすいだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は6.85ポイント（0.25%）高の2741.41だった。JPXプライム150指数は続伸し、5.45ポイント（0.45%）高の1219.38で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9325億円、売買高は17億206万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は702。値下がりは874、横ばいは68だった。
業種別株価指数（33業種）は卸売業、鉄鋼、電気機器などが上昇。下落は保険業、電気・ガス業、その他製品など。
個別では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコが商いを膨らませ上昇、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクスも上値を追った。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂、安川電機、TOTO、オムロンなど中国関連銘柄が買われた。トヨタ自動車、ソニーグループが堅調、キーエンスも買いが優勢だった。三井物産、住友商事、丸紅など総合商社が買われ、
も値を上げた。トプコンが急騰し値上がり率首位に。学情も大幅高。日本ペイントホールディングス、住友ファーマなどの上げ足も目立った。
半面、足元買われていた楽天Gが売られたほか、売買代金トップのIHIがやや売りに押され、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重工など原発関連の一角が売られた。フジクラ、古河電工など電線株もさえない。任天堂も利食われた。第一三共、日立、富士電機、太平洋セメント、協和キリン、コムシスHDなどが下落した。東京海上ホールディングスも下値を探った。幸楽苑が値下がり率トップに売られ、ビューティガレージ、アイモバイル、日本ケミコンなども大きく水準を切り下げた。PKSHA Technologyも安い。