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大幅反発、米中貿易摩擦の緩和などを材料
東京株式（前引け)＝大幅反発、米中貿易摩擦の緩和などを材料
23日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比588円20銭高の3万4808円80銭だった。
きょう前場は主力株をはじめこれまで売り込まれてきた銘柄が一斉に買い戻される展開となり、日経平均は大幅上昇に転じた。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。
前日の米国株市場ではベッセント財務長官の米中間の対立が今後緩和するであろうとの発言を受けショートカバーを誘発、関税による企業の負担が軽減するとの思惑から輸送用機器、電気機器、精密機器など輸出株を中心に買いが入り指数を押し上げた。ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに急反騰をみせたことから、東京株式市場もこれに追随する格好となった。リスクオンの流れを反映して外国為替市場ではドルが急速に買い戻され大きく円安方向に振れたことも、輸出セクター中心に好感された。
外国為替市場における円安・ドル高進行も支えとなり、取引時間中としては約3週間ぶりに心理的節目の3万5000円を上回った。
日本時間23日早朝にはトランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言。中央銀行の独立性への懸念が和らぎドルが幅広い通貨に対し買い戻され、対円で1ドル=143円台まで下落したことも日本株の追い風となった。
ただ、日経平均は買い一巡後は円安一服もあって戻り待ちの売りが上値を抑えた。東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「米中摩擦の緩和が進めば好材料なのは間違いないが、今週から決算発表が本格化するため無理に上値を追いたい投資家は少ない」とみていた。
プライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円台に乗せているが、日経平均の上値は重く積極的な買いは引き続き手控えられている様子。日米財務相会合でのベッセント財務長官の姿勢を見極めたいとするムードは強い。朝方に1ドル143円台に乗せた為替は、既に141円台に入っており、為替市場は引き続き神経質な展開となっている。後場の日経平均は、為替を横目に上げ幅をじりじりと縮める可能性もあろう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆953億円、売買高は8億6202万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1387。値下がりは221、横ばいは27だった。
全業種が上昇するなか、保険、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、精密機器の上げが目立った。
個別では、米製薬大手からバイオ医薬品の生産を受託したことが好感されて、富士フイルムが大幅高となったほか、曲がる太陽電池ペロブスカイトの保護膜生産を26年度から開始と報じられたコニカミノルタも急騰した。三菱重工業、川崎重工業、IHIなど防衛関連が高いほか、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも買いが優勢。また、証券会社のポジティブなレポートを材料にトヨタ自も買われた。フジクラ、任天堂が堅調。富士フイルムホールディングスは商いを伴い急騰した。新日本空調が値を飛ばし、コニカミノルタも物色人気に。
半面、売買代金トップとなったディスコが朝高後にマイナス転換し、サンリオも軟調。円高進行が一服したことでニトリホールディングス、サッポロHDなど円高メリット銘柄の一角が売られたほか、21日まで6連騰していた中外薬品は本日も売りに押された。オービックビジネスコンサルタントが急落、GMOインターネットも前日に続き利益確定売りで大きく下値を探る展開。また、ディー・エヌ・エー、コナミグループ、東宝などエンタメ系もさえない。
23日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比588円20銭高の3万4808円80銭だった。
きょう前場は主力株をはじめこれまで売り込まれてきた銘柄が一斉に買い戻される展開となり、日経平均は大幅上昇に転じた。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。
前日の米国株市場ではベッセント財務長官の米中間の対立が今後緩和するであろうとの発言を受けショートカバーを誘発、関税による企業の負担が軽減するとの思惑から輸送用機器、電気機器、精密機器など輸出株を中心に買いが入り指数を押し上げた。ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに急反騰をみせたことから、東京株式市場もこれに追随する格好となった。リスクオンの流れを反映して外国為替市場ではドルが急速に買い戻され大きく円安方向に振れたことも、輸出セクター中心に好感された。
外国為替市場における円安・ドル高進行も支えとなり、取引時間中としては約3週間ぶりに心理的節目の3万5000円を上回った。
日本時間23日早朝にはトランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言。中央銀行の独立性への懸念が和らぎドルが幅広い通貨に対し買い戻され、対円で1ドル=143円台まで下落したことも日本株の追い風となった。
ただ、日経平均は買い一巡後は円安一服もあって戻り待ちの売りが上値を抑えた。東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「米中摩擦の緩和が進めば好材料なのは間違いないが、今週から決算発表が本格化するため無理に上値を追いたい投資家は少ない」とみていた。
プライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円台に乗せているが、日経平均の上値は重く積極的な買いは引き続き手控えられている様子。日米財務相会合でのベッセント財務長官の姿勢を見極めたいとするムードは強い。朝方に1ドル143円台に乗せた為替は、既に141円台に入っており、為替市場は引き続き神経質な展開となっている。後場の日経平均は、為替を横目に上げ幅をじりじりと縮める可能性もあろう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆953億円、売買高は8億6202万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1387。値下がりは221、横ばいは27だった。
全業種が上昇するなか、保険、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、精密機器の上げが目立った。
個別では、米製薬大手からバイオ医薬品の生産を受託したことが好感されて、富士フイルムが大幅高となったほか、曲がる太陽電池ペロブスカイトの保護膜生産を26年度から開始と報じられたコニカミノルタも急騰した。三菱重工業、川崎重工業、IHIなど防衛関連が高いほか、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも買いが優勢。また、証券会社のポジティブなレポートを材料にトヨタ自も買われた。フジクラ、任天堂が堅調。富士フイルムホールディングスは商いを伴い急騰した。新日本空調が値を飛ばし、コニカミノルタも物色人気に。
半面、売買代金トップとなったディスコが朝高後にマイナス転換し、サンリオも軟調。円高進行が一服したことでニトリホールディングス、サッポロHDなど円高メリット銘柄の一角が売られたほか、21日まで6連騰していた中外薬品は本日も売りに押された。オービックビジネスコンサルタントが急落、GMOインターネットも前日に続き利益確定売りで大きく下値を探る展開。また、ディー・エヌ・エー、コナミグループ、東宝などエンタメ系もさえない。