東京株式（前引け)＝261円高、下値に買い流入し堅調推移
 
19日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比261円85銭高の3万8107円27銭だった。
 
前日のNYダウが260ドル安となるなか、日経平均株価は小幅安でスタートした。ただ、下値には買いが入りプラス圏に転じると上昇幅を拡大させ、3万8000円台を回復した。東証33業種の全てが上昇し、堅調に推移している。日本銀行は、前引け前に金融政策決定会合の結果を発表し、金融政策の「現状維持」を決めた。
 
海外投機筋とみられる株価指数先物への買いが主導した。日銀の金融政策決定会合で政策金利の据え置きが発表された前引け間際にかけて上げ幅を広げる展開となった。商社など大型株の上昇も目立った。
 
日銀の金融政策決定会合で金融政策の据え置きが市場では予想されていたなか、会合後に大きな波乱は起きないとみた海外投機筋が朝方から先物への買いを次第に強めた。前引け間際に日銀会合で政策金利を現行の0.50%で維持することが発表されると、日経平均は一段と強含む場面があった。
 
値がさ株のほか商社やトヨタ、任天堂などの上昇も相場を押し上げた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株を買い増したことが17日に判明した後、商社株への買いが続いている。バリュー（割安）株投資を重視していることで知られるバフェット氏の買い増しが、時価総額や流動性が高い大型株を中心とした銘柄の買いを誘っているとの見方もあった。半導体などハイテク株の一角は下げた。
 
前引け間際に、日銀会合の結果が伝わったが、市場の想定通り「金融政策の現状維持」の内容だったことで、先物市場、為替市場ともに目立った動きは観測されず。後場は、15時30分から開始する植田和男日銀総裁による記者会見待ちとなることで、積極的な売買は手控えられよう。日経平均は３万8000円水準でのもみ合いを想定する。
 


  19日、東証プライム市場に新規上場したJX金属は9時6分に公開価格（820円）を上回る843円で初値を付けた。前引けは862円だった。
 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは前日比29.28ポイント（1.05%）高の2812.84だった。取引時間中としては2024年12月30日以来となる2800台乗せとなった。JPXプライム150指数は続伸で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1153億円、売買高は9億1864万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1266と全体の77%を占めた。値下がりは317、横ばいは53だった。
 
業種別では、全業種が上昇したなか、卸売、その他製品、輸送用機器、電気・ガス、石油・石炭の上昇が目立った。
 
 
個別銘柄では、伊藤忠、丸紅、三菱商事、三井物産など商社株が引き続き上昇。三菱重工業や川崎重工業、IHIなど防衛関連銘柄も買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、東京エレクトロンやリクルートホールディングスが値を上げた。このほか、太陽誘電、住友ファーマ、コニカミノルタ、大塚ホールディングスなどが上昇した。
 
 
一方、米ハイテク株の下落などを受けて、ディスコ、アドバンテスト、ソシオネクスト、ソフトバンクグループなど半導体株が弱い。また、フジクラ、古河電工など電線株も売られた。このほか、日立製作所、メルカリ、クレディ・セゾン、資生堂、日立、ニトリHDなどが下落した。