27日の日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比566円21銭高の4万0150円79銭だった。

 

 

1月7日に付けていた4万0083円を上回り、年初来高値を更新した。
世界的に株価の先高観が広がるなか、海外短期筋が日本株にも上値追いを狙った先物買いなどを膨らませた。ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、東エレクなど指数寄与度の大きい値がさ株が全面高となり、日経平均の上げ幅は一時680円を超えた。
 
前日の米国市場でNYダウが上昇し、ナスダック指数は年初来高値を更新した。この流れを受け、東京株式市場も買い先行でスタート。米半導体大手のエヌビディア<NVDA>が最高値を更新したことを受け、半導体関連などハイテク株を中心に買いが流入。日経平均株価は4万円台を回復し一時、値上がり幅は680円を超えた。
中東情勢への警戒感が後退したほか、トランプ米大統領が26日、中国と貿易に関する合意に署名したと述べたことも好感された。更に、米相互関税の国別上乗せ部分の一時停止措置の期限である7月9日が迫っていることに対して、ホワイトハウス報道官が期限は延長される可能性があることを示唆したことも買い要因となった。欧米市場に比べ日本株には出遅れ感が強いことも指摘された。今晩は米5月個人消費支出(PCE)物価指数が発表されることも様子見要因となり、後場に入りやや伸び悩んだものの大引けにかけ買い直され、結局1月7日につけた終値ベースの年初来高値(4万83円)を約5カ月半ぶりに更新して取引を終えた。
 
日本時間の今晩には米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する5月の米個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。内容を見極めたいとの雰囲気が上値をやや重くする場面があった。市場では「米景気の先行きに不透明感があるなか、足元の株高は（損失覚悟の買い戻しである）踏み上げ相場の色彩が強い」（国内運用会社の情報担当者）との見方が多い。「失業保険の継続受給者数は増加しており、米労働市場の悪化には警戒が必要。日米ともに足元の株価上昇はややスピード違反」（同）と冷静な声も聞かれた。