東京株式（前引け)＝ 576円高と続伸　ソフトバンクGのAI投資が追い風
22日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比576円73銭（1.48%）高の3万9604円71銭だった。
 
きょう前場はリスクオンの地合いが鮮明となった。前日の米国株市場でNYダウが500ドルを超える急伸をみせたほか、半導体関連株への買いが目立ちフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は5連騰で今年に入ってからの高値を更新したことが市場センチメントを強気に傾けた。
ソフトバンクグループ（SBG）が人工知能（AI）向けの巨額投資を発表して大幅上昇し、追い風になった。日経平均は一時600円を超える上昇をみせる場面があった。ただ、先物主導のインデックス買いなどの影響も大きく、主力大型株中心の戻りで、値上がり銘柄数としては全体の66%を占めるにとどまった。
 
 
SBGは22日、米オープンAIや米オラクルと今後4年間で米国のAI開発事業に5000億ドル（約78兆円）を投資すると発表し、材料視した買いが集まっている。AI向け半導体への需要増も意識され、アドテストや東エレクなども買われた。
 
データセンター向け電線需要の拡大を意識してフジクラや古河電が急伸するなどプライム市場全体でAI関連が活況となった。一方、食料品などの内需のほか、商社、海運は下げが目立ち、ハイテク株が優位だった。
 
「トランプ米大統領は、2月1日から中国の輸入品に10%の追加関税を課すことを協議していることを明らかにした」とCNBCなど米主要メディアが米東部時間21日夕に報じた。中国への追加関税についてはトランプ氏が就任前から主張していたこともあって市場ではネガティブサプライズとは受け止められず、午前の東京株式市場では材料視した売りは限定的だった。
 
久しぶりに出来高が伴うしっかりとした相場付きとなったこともあり、後場の東京市場も堅調な推移が期待できよう。第二次トランプ政権に対する期待感と警戒感は常に存在しており、本日は期待感優勢となっている。中国に対する関税引き上げは習近平氏との交渉を先に行う選択を取るなど、ビジネスマンらしい戦術に市場もやや安心した様子だ。突然のSNSは警戒しなくてはいけないが、関税に関連した過度な警戒感は後退しつつある。

 

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3913億円、売買高は9億587万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1076。値下がりは500、横ばいは65だった。
 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは前日比25.41ポイント（0.94%）高の2738.91だった。JPXプライム150指数も続伸で前場を終えた。
 
業種別では、非鉄金属、機械、その他製品、電気機器、情報・通信などが上昇した一方、石油・石炭、鉱業、海運、保険、鉄鋼などが下落した。
 
個別では米国市場での大規模AI投資を材料にソフトバンクGが大幅高となったほか、前日に続きディスコが断トツの売買代金をこなし急騰、ルネサスエレクトロニクス、スクリーンHD、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株が強い。
また、電線需要の拡大が意識されて、フジクラ、古河電気工業、住友電工も総じて買われた。このほか、富士電機、日立、安川電機、三菱電機などが上昇した。任天堂が高く、アシックスも物色人気。フジ・メディア・ホールディングスも大幅高。
 
一方、ENEOSホールディングス、INPEX、出光興産など資源関連銘柄がさえなかったほか、東京海上ホールディングス、第一生命HD、りそなホールディングスなど金融株が軟調。このほか、東京建物、商船三井、丸井グループ、コニカミノルタ、住友林業などが下落した。
FPパートナーが大幅安、ウエルシアホールディングスの下げも目立つ。