【市況】東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、国内の政局不透明感が後退

 
東証スタンダード市場は国内の政局不透明感が後退した上、米国と中国の貿易摩擦や米地銀の信用問題に対する警戒感も和らいで買いが強まった。
スタンダードTOP20は反発。出来高2億6838万株。
値上がり銘柄数1153、値下がり銘柄数237と、値上がりが優勢だった。
 
 個別ではインタートレード、ユニバンス、誠建設工業がストップ高。UNIVA・Oakホールディングス、助川電気工業、アールシーコア、大運は一時ストップ高と値を飛ばした。インターライフホールディングス、錢高組、南海辰村建設、鳥越製粉、ケア21など34銘柄は年初来高値を更新。新都ホールディングス、イトーヨーギョー、神島化学工業、日本アジア投資、ジェイテックコーポレーションが買われた。
 
 一方、テンダ、Casa、ムラキが年初来安値を更新。クオンタムソリューションズ、シーラホールディングス、ダントーホールディングス、ANAPホールディングス、大盛工業が売られた。