東京株式（前引け)＝549円高、米株高と円安を受け大幅続伸
9日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比549円95銭高の3万7478円58銭だった。取引時間中として3万7000円を上回るのは3月28日以来となる。
 
前日の米株式市場では、米英の関税交渉が成立したことが好感されNYダウが254ドル高と続伸。為替も一時1ドル＝146円台に乗せる円安が進行した。これを受け、日経平均株価は上昇基調を強め3万7000円を上回る展開となった。半導体関連などハイテク株や自動車株、銀行株など主力株が買われ上昇基調を強めた。半面、医薬品や海運株などが軟調となっている。なお、株価指数オプション5月物の特別清算指数（SQ）値は3万7572円13銭だったとみられている。
 
米関税政策への懸念が薄れて8日の米株式相場が上昇し、日本株にも買いが優勢だった。9日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=146円台まで円安・ドル高が進むなか、トヨタやホンダなどの自動車株も買われた。
 
米英両政府が8日、2国間の貿易協定を締結することに合意したと発表し、同日の米株式市場でダウ工業株30種平均は上昇した。トランプ米大統領が中国に対して課している145%の関税を50%まで引き下げることを検討しているとも8日に伝わり、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念もいったん後退している。
 
市場では「高い関税率が各国・地域との交渉を有利に進めるための手段というトランプ米政権の『本音』がみえた格好だ。米英の交渉成立と同様に、米国の同盟国である日本とも妥協点を模索するとの見方が広がっている」との声が聞かれた。中国に対しても米中の景気悪化を避けるため、対象品目の絞り込みや関税率の引き下げが期待されている。
 


  東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは39.28ポイント（1.46%）高の2738.00だった。JPXプライム150指数は反発し、16.39ポイント（1.37%）高の1212.31で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6636億円、売買高は11億8322万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1386と全体の8割を超え、値下がりは212、横ばいは37だった。
 
日経平均は3万7000円台の壁を上回り上げ幅をじりじりと広げる展開となったことで、投資家心理も良好と言えよう。SQ算出も影響し売買代金は増加しており、一日を通してのプライム市場の売買代金は5兆円台に乗せる公算。後場の日経平均は3万7000円台半ばでのしっかりと推移が期待できよう。
 
一方、物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。12時台に旭化成、住友理工、アサンテ、13時台に住友電設、明星工業、ブレインP、レンゴー、板硝子、三菱重、第四北越ＦＧ、三井不、NTT、14時台に日油、ノリタケ、クボタ、月島HD、スターゼン、芙蓉リース、京阪HDなどが予定されている。
 
業種別では、倉庫・運輸、銀行、情報・通信、保険、繊維などが上昇した一方、医薬品、海運、その他製品、陸運の4セクターのみ下落した。
 
個別では、NTTデータはTOB価格4000円にサヤ寄せする格好で急騰したほか、グループ再編への期待感が先行しNTTも大幅高。また、今期純利益見通しが市場予想を上回ったことが引き続き材料視されてIHIが大幅続伸となったほか、ルネサスエレクトロニクス、ソシオネクスト、レーザーテック、アドバンテスなど半導体株の一角も買われた。このほか、ソフトバンク、花王、味の素、住友ファーマ、資生堂、東レなども上昇した。
 
一方、前日に決算発表した任天堂が下落したほか、決算発表がネガティブ視されたダイキンが売り先行となったほか、大塚HD、アステラス製薬、第一三共など医薬品関連も引き続き米国関税方針などが重しとなり売られた。このほか、オムロン、JR東海、川崎汽船、ヤマハなどがさえない。